有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	776百万円		835百万円
賞与引当金	174		183
貸倒引当金	794		738
商製品評価損	46		51
未払費用	303		322
未払事業税	51		82
減損損失累計額	313		407
その他	428		441
繰延税金資産小計	2,890		3,063
評価性引当額	△1,333		△1,370
繰延税金資産合計	1,556		1,692
繰延税金負債との相殺	△320		△1,692
繰延税金資産の純額	1,236		―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	264百万円		2,265百万円
繰延ヘッジ損益	36		65
その他	20		19
繰延税金負債合計	320		2,350
繰延税金資産との相殺	△320		△1,692
繰延税金負債の純額	―		657

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.1		―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.3		―
住民税均等割額	1.1		―
税額控除	△2.1		―
評価性引当額	9.3		―
その他	0.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5 以下であるため注記を省略しております。