有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	922百万円		420百万円
賞与引当金	184		203
貸倒引当金	906		1,036
関係会社事業損失引当金	39		84
商製品評価損	326		121
未払費用	129		106
返金負債	150		208
未払事業税	84		63
減損損失	10		10
関係会社株式評価損	370		370
繰延ヘッジ損益	31		―
その他	321		317
繰延税金資産小計	3,480		2,944
評価性引当額	△1,600		△1,784
繰延税金資産合計	1,879		1,160
繰延税金負債との相殺	△1,654		△1,160
繰延税金資産の純額	225		―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,637百万円		2,123百万円
繰延ヘッジ損益	―		42
その他	17		18
繰延税金負債合計	1,654		2,184
繰延税金資産との相殺	△1,654		△1,160
繰延税金負債の純額	―		1,024

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた472百万円は、「返金負債」150百万円及び「その他」321百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―		1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―		△1.4
住民税均等割額	―		0.3
税額控除	―		△0.2
評価性引当額	―		2.5
その他	―		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。