有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	819百万円		778百万円
賞与引当金	183		175
貸倒引当金	577		689
商製品評価損	47		32
未払費用	326		242
未払事業税	39		32
復興特区の繰越税額控除	173		73
減損損失累計額	236		244
繰延ヘッジ損益	30		―
その他	184		222
繰延税金資産小計	2,618		2,491
評価性引当額	△977		△1,137
繰延税金資産合計	1,640		1,354

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	392百万円		500百万円
繰延ヘッジ損益	―		10
その他	19		19
繰延税金負債合計	412		530
繰延税金資産の純額	1,228		823

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―		4.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―		△2.7
住民税均等割額	―		0.9
税額控除	―		△2.0
評価性引当額	―		4.8
その他	―		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。