有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	835百万円		877百万円
賞与引当金	183		202
貸倒引当金	738		805
関係会社事業損失引当金	―		106
商製品評価損	51		35
未払費用	322		151
未払事業税	82		60
減損損失累計額	407		388
その他	441		549
繰延税金資産小計	3,063		3,178
評価性引当額	△1,370		△1,555
繰延税金資産合計	1,692		1,622
繰延税金負債との相殺	△1,692		△1,597
繰延税金資産の純額	―		25

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,265百万円		1,427百万円
繰延ヘッジ損益	65		151
その他	19		18
繰延税金負債合計	2,350		1,597
繰延税金資産との相殺	△1,692		△1,597
繰延税金負債の純額	657		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―		0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―		△1.2
住民税均等割額	―		0.4
税額控除	―		△0.4
評価性引当額	―		3.6
その他	―		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.9

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。