有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	449百万円		474百万円
賞与引当金	221		243
貸倒引当金	615		658
関係会社事業損失引当金	147		95
商製品評価損	234		99
未払費用	143		94
返金負債	167		196
未払事業税	120		113
減損損失	10		10
関係会社株式評価損	423		844
繰延ヘッジ損益	34		―
その他	356		346
繰延税金資産小計	2,924		3,178
評価性引当額	△1,496		△1,891
繰延税金資産合計	1,428		1,287
繰延税金負債との相殺	△1,428		△1,287
繰延税金資産の純額	―		―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,890百万円		5,171百万円
繰延ヘッジ損益	―		89
その他	19		19
繰延税金負債合計	2,910		5,280
繰延税金資産との相殺	△1,428		△1,287
繰延税金負債の純額	1,481		3,992

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1		△0.8
住民税均等割額	0.2		0.3
税額控除	△1.2		△1.7
評価性引当額	△3.5		4.7
その他	△2.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		33.5