固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ウ.減価償却費の調整額189百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益又は損失の調整額882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,061百
万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額1,002百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ.減価償却費の調整額193百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。2019/06/25 13:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び営業用車両であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却)	1百万円	2百万円
船舶(売却)	9	―

2019/06/25 13:07

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却)	0百万円	―百万円
建物及び構築物(除却)	2	7
機械装置及び運搬具(除却)	0	25
船舶(除却)	1	―
ソフトウェア(除却)	2	0

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%未満であるため、記載を省略しております。2019/06/25 13:07

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/06/25 13:07

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2019/06/25 13:07

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	494百万円		487百万円
貸倒引当金	558		550

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ83億76百万円増加し、1,146億73百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産や受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ82億6百万円増加し、894億25百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加し、252億48百万円となりました。
負債合計は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56億23百万円増加し、826億円77百万円となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 13:07

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 10年
船 舶 5年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 13:07