- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ウ.減価償却費の調整額213百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/22 10:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益の調整額2,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,936百万円が含
まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額8,427百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ.減価償却費の調整額234百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。2026/06/22 10:11 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。
2026/06/22 10:11- #4 事業等のリスク
また、政策金利の引き上げに伴い金融機関からの資金調達コストの上昇が予想されます。資金調達手段の分散化・多様化により調達コストの抑制を図っておりますが、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産、のれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 10:11- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
2026/06/22 10:11- #6 固定資産処分損の注記（連結）
- 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物(除却) | 8百万円 | 28百万円 |
| 器具及び備品(除却) | 17 | 8 |
2026/06/22 10:11 - #7 固定資産処分益の注記（連結）
- 固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 土地(売却) | ―百万円 | 61百万円 |
| 機械装置及び運搬具(売却) | 14 | 4 |
2026/06/22 10:11 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/22 10:11- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形及び無形
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (うち、船舶) | 5 | 5 |
| (うち、その他(有形固定資産)) | 15 | 17 |
| (うち、その他(無形固定資産)) | ― | 0 |
- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 30,724 | 百万円 | 34,415 | 百万円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/22 10:11- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,673 | 百万円 |
| 固定資産 | 569 | |
| 資産合計 | 2,242 | |
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 固定資産未実現利益 | 520百万円 | | 515百万円 |
| 貸倒引当金 | 505 | | 504 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総資産は、前連結会計年度末に比べ320億2百万円増加し、2,141億28百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ224億45百万円増加し、1,567億6百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ95億57百万円増加し、574億22百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ214億90百万円増加し、1,352億60百万円となりました。
2026/06/22 10:11- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,754百万円
関係会社株式評価損 1,339百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を認
識しております。
関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損
損失の認識の要否を考慮しております。固定資産の減損損失の認識の要否における割引前将
来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された翌期以降の事業計画に基づいて
見積もられ、当該事業計画には重要な仮定である販売数量並びにその他の仮定等である販売
単価、変動費率及び固定費等が含まれます。
上述の見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、当該
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定が実際と異なる場合、翌事
業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。2026/06/22 10:11 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 28,950 百万円
無形固定資産 1,905 〃
2026/06/22 10:11- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/22 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
