有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
(2) 対処すべき課題
水産・食品業界を取り巻く状況は、世界の人口増、所得増により海外の水産物需要が高まりを見せ、水産物原料の確保について厳しい状況が続く一方で、国内においては少子高齢化、ライフスタイルなどの変化による、消費者ニーズの多様化が見込まれております。また今般の新型コロナウイルス感染拡大により、経済・事業の先行きに不透明感が増しているものの、状況を注視しながら、食品メーカーとして供給責任を果たしてまいります。
中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』の概要
『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで、高収益構造へ大きく転換していくことを目指してまいります。
なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.kyokuyo.co.jp/files/180330.pdf)


各セグメントの施策は次の通りであります。
水産商事セグメントでは、市況動向を踏まえながら、国内外サプライヤーとの関係強化により、安定供給の維持・拡大に努めるとともに、グループ内連携の強化による販路の構築、商品の高付加価値化により安定収益体質への転換を図ります。また海外拠点において、自社工場製品や日本産海産物の販売をさらに強化し、海外販売の拡大を進めます。
冷凍食品セグメントでは、塩釜工場など自社工場製品の販売強化と生産性向上により、売上・利益の拡大を図るとともに、畜肉・冷凍野菜や食卓用商品など、魚以外のカテゴリーの拡販に取り組み、事業規模の拡大に努めます。また、「時短」「簡便」などマーケットのニーズを捉えた高付加価値商品の開発、販売を進めます。
常温食品セグメントでは、サバ缶やイワシ缶など青物缶詰を中心に品質にこだわった自社ブランド商品を投入し、売上拡大に努めます。またECサイトの充実により顧客獲得を進め、事業規模拡大を図ります。
物流サービスセグメントでは、集荷貨物の安定的な確保を図るとともに、配送体制の強化に努めます。
鰹・鮪セグメントでは、当社の強みである漁獲、養殖、国内外における買付から加工、販売まで一貫した体制のもと収益安定化を図ってまいります。海外まき網事業は所有船舶の操業効率化に努め、養殖事業は生産性向上により安定供給体制を構築し、事業収益の安定化を図ってまいります。加工及び販売事業は自社漁労原料や養殖クロマグロ、養殖真鯛などの高付加価値化を図り、販売ルートの拡大を進めてまいります。
管理面は、財務体質の強化や自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの改善に努め、資本構成の均衡を図ります。事業利益は株主への配当水準の向上を常に念頭に置いた上で、成長戦略への投資や有利子負債の削減などバランスよく配分していきます。また「拡大」「強化」「均衡」各戦略のプラットフォームとしてESG活動を進め、社会的責任への要請に応えた経営を行ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高15%、自己資本当期純利益率10%、自己資本比率30%、有利子負債資本倍率1.7倍以内を目標としております。なお当期(2020年3月期)実績は海外売上高11.2%、自己資本当期純利益率が6.3%、自己資本比率が29.4%、有利子負債資本倍率が1.7倍でした。