(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役及び執行役員に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程及び雇用型執行役員株式給付規定に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役及び執行役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
取締役への交付については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じております。
3.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、112百万円及び38,647株であります。
(退職金制度の改定)
当社は2023年10月1日付で60歳から65歳への定年延長等に伴う退職給付制度の変更を行っております。この制度変更により、退職給付に係る負債が1,717百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。