(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に新しい業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年6月27日開催の第94回定時株主総会(以下、「本総会」という。)に付議し、本総会において決議されました。
(1)導入の背景及び目的
当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である本制度を、導入することといたしました。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。