有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略
①気候変動リスクについて
当社グループでは、気候変動は事業基盤である海洋環境の変化や異常気象を引き起こし、当社グループや社会にさまざまな影響を及ぼすことから、重要な経営課題として認識しています。一方で、当社グループの事業は多様であるため、新たな事業機会の獲得にもつながると考えています。
2022年5月に「気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)による提言」への賛同を表明した当社では、TCFD提言に沿って今後起こりうるさまざまな事象を想定し、対策を検討しています。その対象範囲は当社グループの事業全般であり、国際エネルギー機関(IEA)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による複数のシナリオを参照し、気温上昇によるリスクおよび機会への対応策(緩和策・適応策)を検討しています。リスクおよび機会への対応策について、定期的に見直しを継続していきます。
<主なリスクと機会、対応策>

	リスク・インパクト	影響 時期	インパクト の程度	機会	対応策
移行リスク	炭素税上昇によるエネルギー関連コストや容器包装材コストの上昇	短期	大	省エネ機器への転換促進 包装の仕様変更によるコスト削減	再生可能エネルギーへの切り替え 包材のプラスチック使用量削減
	漁獲規制の強化	中期	大	養殖魚の需要増加	養殖事業の拡大 未利用魚の活用 低魚粉、低魚油養殖
	消費者の行動変化	中期	大	認証水産物やエシカル商品等の需要増加	環境配慮商品の開発や認証水産物の取り扱い増加
物理的リスク	海洋環境の変化 (海水温上昇、海水面上昇)	長期	大	海に依存しない水産物の生産	陸上養殖
	異常気象	中期	大	保存性の高い商品の需要増	物流拠点の分散、見直し

(注)1 移行リスク:脱炭素社会への移行に伴う、法律や市場の変化に起因するリスク
2 物理的リスク:気候変動自体により発生する物理的事象が資産に損害を及ぼすリスク
3 影響時期:短期(2年以内)、中期(3-5年以内)、長期(6-20年)としました。
4 インパクトの程度:大(事業へのインパクト及び発生する可能性・頻度が大きいと想定)、中(中程度と想定)、小(小さいと想定)としました。
②人的資本について
当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
当社グループでは、働きやすい職場環境づくりを進めることが仕事に対するモチベーションを高め、従業員が能力を発揮し、結果として生産性の向上や効率的な経営の実現、メンタルヘルスの不調の予防などにもつながると考えています。そのために、企業理念である「人間尊重」に基づいた施策や法令に則った制度の導入・整備を進めています。
主な戦略は以下のとおりです。
なお、連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。
ア.若手社員の育成
各階層別の教育・研修を実施し、将来を担う若手社員の育成に力を入れています。
特に、新入社員に対しては入社後、当社グループの複数の国内主力工場において約6ヵ月間の現場研修を実施しています。
生産現場を体験しながら、様々な製造に関するプログラムを履行することで、製造への知見を深めるだけでなく、原料を加工し付加価値を生み出す力を持てる社員を養成しています。
イ.主体的な学びのサポート
社員が自発的に学び、成長することをサポートするための通信教育講座を充実させています。
各講座の修了時に奨励金を支給するなどの支援制度を設け、積極的な受講を促す体制を整えています。
また、海外事業の拡大を見据え、社員が自身の語学力を客観的に把握し、スキル向上への意欲を高めることを目的として英語力試験の団体受験を社内で実施しています。
ウ.女性活躍の推進
女性活躍の推進については、「女性管理職比率の向上」、「女性が働きやすい環境の整備」、「人材育成」を目指し、将来の女性リーダー候補を対象としたキャリアデザイン研修の実施(2026年3月期は2回実施)、ジョブローテーションによる幅広いキャリアの蓄積、育児等で一時退職した従業員を再雇用するキャリアリターン制度の導入等、様々な施策に取り組んでいます。
また、産休・育休中の社員に対しては、社内報を送付するほか、社内規則や組織の改正などの社内情報をスマートフォンで手軽に確認できるイントラネットを設置し、スムーズな職場復帰に向けた支援を行っています。
エ.男性の家事・育児への積極的な参画
男性の家事・育児への積極的な参画に向け、社内報等での啓発を通じて、男性が育休を取得しやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。
オ.職場環境の改善
柔軟な働き方を支援し、ワークライフバランスの向上を実現するために時間単位年休の導入を行いました。また2025年には従業員の意識・満足度を可視化するためにエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の把握と改善アクションプランの推進に取り組んでいます。