有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

⦅指標と目標⦆
長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」において、2018年度比で、2030年にCO2排出量を総量で30%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを掲げています。グループグローバルでの目標達成に向け、各事業所における省エネルギー施策の実施やエネルギー使用量の少ない高効率設備への更新、再生可能エネルギーの使用など、CO2削減計画を策定し、積極的に取り組んでいきます。
Scope3についてはGHGプロトコルに整合した環境省のガイドラインに従い、15のカテゴリーに分け算定しました。今後はデータの精度向上を図り、排出量の多いカテゴリー1の削減方法の検討などを行い、当社グループにおけるCO2排出量の削減をさらに推進します。また、調達する天然水産物、プラスチック、フードロス、水などについても、持続可能な利用を実現するための目標と施策をそれぞれ掲げ、取り組みを推進していきます。
(イ)CO2排出量の推移(Scope1、2)

(ロ)CO2排出量の推移(Scope3)

		単位	2022年度	2023年度	2024年度
カテゴリー1	購入した製品・サービス	t-CO2	2,297,014	2,514,377	2,703,165
カテゴリー2	資本財	t-CO2	81,241	107,296	120,946
カテゴリー3	Scope 1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動	t-CO2	61,779	65,650	66,956
カテゴリー4	輸送、配送(上流)	t-CO2	62,181	68,035	87,582
カテゴリー5	事業から出る廃棄物	t-CO2	13,396	14,545	16,070
カテゴリー6	出張	t-CO2	1,228	1,317	1,347
カテゴリー7	雇用者の通勤	t-CO2	3,206	3,428	3,506
カテゴリー8	リース資産(上流)	t-CO2	対象外	対象外	対象外
カテゴリー9	輸送、配送(下流)	t-CO2	除外	除外	除外
カテゴリー10	販売した製品の加工	t-CO2	除外	除外	除外
カテゴリー11	販売した製品の使用	t-CO2	除外	除外	除外
カテゴリー12	販売した製品の廃棄	t-CO2	6,217	6,032	6,069
カテゴリー13	リース資産(下流)	t-CO2	対象外	対象外	対象外
カテゴリー14	フランチャイズ	t-CO2	対象外	対象外	対象外
カテゴリー15	投資	t-CO2	対象外	対象外	対象外
合計		t-CO2	2,526,262	2,780,681	3,005,640

(ハ)第三者保証について
2021年度から2024年度のScope1、2、3(カテゴリー1～7、12計)の実績については、任意の第三者保証((株)サステナビリティ会計事務所(所在:東京都千代田区)によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証)を取得しています。
(ニ)目標と実績

指標	2030年目標	2025年度実績	測定・判定方法
CO2排出量	30%削減	7.7%削減	CO2排出実績(注1) (対象:Scope1、2 基準年度:2018年度 単位:総量)
2050年カーボンニュートラル	-	-
冷媒の特定フロン	使用ゼロ	国内:特定フロン冷媒の保有27.0% 海外:特定フロン冷媒を保有する会社3/15社	特定フロン冷媒を使用した設備の使用率 (対象:ニッスイグループ)
水の使用量	20%削減	1.2%増加	水の使用量 (対象:ニッスイ国内グループ 基準年度:2015年度 単位:原単位)
廃棄物	100%	74.1%	ゼロエミッション率99%以上の事業所割合
フードロス	30%削減	15.3%削減	生産事業所における動植物性残渣の廃棄量 (対象:ニッスイ国内グループ 基準年度:2017年度 単位:原単位)
	100%	96.8%	生産事業所における動植物性残渣のリサイクル率 (対象:ニッスイ国内グループ)
	50%削減	26.0%削減	製品廃棄量(対象:ニッスイ個別 基準年度:2020年度 単位:総量)
プラスチック	30%削減	13.9%削減	容器包装におけるプラスチック使用量 (対象:ニッスイ個別 基準年度:2015年度 単位:原単位)
	30%削減	14.2%削減	事業所におけるプラスチック排出量 (対象:ニッスイ国内グループ 基準年度:2017年度 単位:原単位)
持続可能な調達比率	水産物の持続可能な調達比率100%	75%(注2)	ODP(注3)による評価手法(FishSourceスコア1～5による判定)で、「Well Managed(優れた管理)全てのスコアが8以上」「Managed(管理)同以上」を持続可能と位置付け

(注1)グループ会社の経営統合等によって生じた構造的変化を反映し、目標の基準年度である2018年度の数値を再計算した。
(注2)調査は3年ごとに実施しており、上記数値は、2022年を対象として2024年に公表した第3回調査結果に基づくもの
(注3)ODP:Ocean Disclosure Project。SFP(Sustainable Fisheries Partnership)が2015 年に設立した、シーフードの調達を自主的に開示するためのオンライン報告プラットフォーム。