- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
- バナンス
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
2026/06/17 15:00 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)気候変動に係る戦略・指標及び目標
当社グループの事業は、調達から生産・加工、販売まで独自のバリューチェーンで成り立っております。地球温暖化が事業に及ぼすリスクとして、水産物の漁場移動や農産物の産地移動、生態系の破壊による水産資源の枯渇を認識しております。当社グループは2050年カーボンニュートラルを目指し、リスクへの対応策として、効率的なエネルギー利用や設備投資を通じたCO₂排出量削減に努めてまいります。
① ガバナンス
2026/06/17 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。
「食材流通」は、水産物の調達及び市場流通を含む販売や、水産商材、業務用食品商材、畜産商材及び農産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。
2026/06/17 15:00- #4 事業の内容
(1)水産資源事業
当社及び連結子会社[大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Premier Pacific Seafoods, Inc.他14社]、非連結子会社13社[うち、持分法適用会社2社]、並びに関連会社20社[うち、持分法適用会社11社]により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。
(2)食材流通事業
2026/06/17 15:00- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
営戦略との関連
当社グループは、海を起点とした価値創造力で「食」を通じた社会課題を解決する「ソリューションカンパニー」への変革を目指しております。146年の歴史の中で培った「資源調達力」、「加工技術力」、「食材提供力」を消費者起点のバリューサイクルによって連携させ、その価値を最大化するためには、グローカルに価値を創造する人財と、「挑戦と共創」の文化を体現する人財・組織の存在が不可欠です。また、働き方・価値観・キャリア観の多様化という労働環境の変化を踏まえ、多様な人財が挑戦と共創で新たな価値を創造できる環境の整備を重要な経営課題と認識しております。
② 人財戦略
2026/06/17 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しております。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく物流サービス等の定期的又は反復的なサービスについては、当社グループが義務を履行するにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/17 15:00- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
2026/06/17 15:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/17 15:00- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 水産資源事業 | 1,755 | [1,191] |
(注)1.
従業員数は就業人員であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている
従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #10 戦略、気候変動（連結）
a.TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析
当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体(漁業・養殖・海外・水産商事・
加工食品・食材流通の各ユニット ※当時のユニット名)を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、1.5℃シナリオ(移行リスク重視)と4℃シナリオ(物理リスク重視)の2つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。
同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげられるよう、下表の対応策を実施しております。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,925 | 1,975 |
| (株)紀文食品 | 2,261,200 | 2,261,200 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に水産資源事業及び加工食品事業において水産練り製品等を製造販売する同社グループとの協業推進により販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 2,351 | 2,419 |
| 1,679 | 1,711 |
| イオン(株) | 689,886 | 229,962 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、保有先企業が株式分割を行ったことによるものであります。 | 無 |
| 1,300 | 862 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 伊藤忠食品(株)(注)4 | 30,650 | 30,650 | 取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るため保有しておりましたが、公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。 | 有 |
| 397 | 230 |
| 232 | 220 |
| ユアサ・フナショク(株) | 122,536 | 30,634 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、保有先企業が株式分割を行ったことによるものであります。 | 有 |
| 195 | 124 |
| 69 | 61 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング(株) | 21,800 | 21,800 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 51 | 49 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3 | 4 |
| (株)リテールパートナーズ | 3,000 | 3,000 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 3 | 4 |
| (株)アークス | 483 | 26,691 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 1 | 77 |
| 0 | 113 |
| (株)コスモス薬品 | 100 | 800 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 0 | 6 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であり、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②aに記載のとおりであります。
- #12 研究開発活動
DHAに加え、当社が原料調達等での優位性を有する他の素材についても研究開発を推進しており、サケ白子に含まれるプロタミンの抗菌性を活用した口腔ケア等への応用研究、スケソウダラ由来魚肉タンパク質の機能性研究等、水産物由来の機能性成分に関する研究を推進しております。
また、新たな取組みとして、持続可能な“次世代の魚タンパク”の商業化生産を目指し、2021年8月に細胞培養スタートアップのインテグリカルチャー株式会社と「魚類」の細胞培養技術の確立に向けた共同研究を開始しました。同社は、細胞農業(細胞培養)が普及する世界の実現に向けて、培養コストの低減及び細胞培養の大規模化技術の開発を行う革新的な企業です。同社が独自に展開する食品グレード培養液と汎用大規模細胞培養システム “CulNet System™”は、これまで牛と家禽の細胞で有効性が確認されており、本研究ではこれらを新たに魚類の細胞にも拡張します。当社は、検証に必要な生きた魚(細胞)の提供を、加工は、一正蒲鉾株式会社が担い、3社での共同研究を推進しております。
更に技術面及び法整備を含めた世界的な事業環境の変化を見据え、2023年8月 UMAMI Bioworks Pte. Ltd.(本社:シンガポール)と協業契約を締結し、魚類の細胞培養技術の確立に向けた取組みを推進いたします。同社は、培養魚肉の自動生産プラットフォームの構築を進めるバイオテクノロジー企業であり、培養魚肉研究開発は、すでに実用化に近い段階にあり、試食可能な細胞性水産物の開発に成功しております。2025年には当社で、官能評価会を実施いたしました。シンガポールは細胞性食品における法整備の可能性や市場形成の展望が世界的にも有望視されており、当社は同社との協業を通じて、UMAMI Bioworksの細胞培養プラットフォームと当社の水産サプライチェーンを活用して、細胞性水産物の普及に向けた取組みを推進してまいります。
2026/06/17 15:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。
当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら3つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。
消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その2つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の3つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。
2026/06/17 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、中期経営計画で掲げた「持続可能な事業の選択と集中」にもとづき、不採算事業の構造改革、グローカルでの川下戦略を強化しております。
当連結会計年度は、構造改革(操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合)、生産改善効果(高水温対策、プロダクトミックスの最適化)及び販売増加(養殖魚、スケソウダラ製品)が貢献し、全体として増収増益となりました。
2026/06/17 15:00- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)の投資予定金額は、45,748百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金又は社債を充当する予定であります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 食材流通事業 | 7,403 | 事務所増設597百万円等 |
| 加工食品事業 | 20,226 | 冷凍機更新790百万円等 |
| その他 | 2,971 | 冷却設備更新570百万円等 |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや割引率等の多くの見積り・前提を使用しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、その他セグメントに属するUmiosロジ㈱の名古屋物流センターに係る有形固定資産5,023百万円が含まれており、連結総資産の0.7%を占めております。冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う同物流センターは、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、名古屋物流センターにおける今後の保管料及び荷役料に関する予測を含む中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、経営環境等の外部要因、当社グループ内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、作成しております。
2026/06/17 15:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に水産物・加工食品の製造及び販売をしております。このような商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/17 15:00- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
その背景としては、昨今、物流業界においては、人手不足・エネルギーコストの高騰など事業環境の変化が続いており、当社グループにおける物流機能の持続可能性を高めるには、センコーのような物流専業企業のノウハウと経営資源を積極的に活用していくことが不可欠といった認識にもとづくものであります。
そうした中、今般、センコーは近年主流となりつつある高次加工品に求められる物流品質を輸配送も含めて担保できる体制を有するとともに、海外貨物・国内貨物の受入及び保管能力においても当社の事業運営に則した形で持続可能な体制を構築できるパートナーであることを確認いたしました。
以上を踏まえ、当社グループの物流機能の持続可能性を最大限に高めるとともに、対象会社の力を最大限に伸長させられる譲渡先として、同社が最適であると判断いたしました。
2026/06/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
