有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売を行っております。

2024/06/25 15:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しております。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく物流サービス及び不動産賃貸等の定期的又は反復的なサービスについては、企業が履行するにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2024/06/25 15:10

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」をご参照願います。

2024/06/25 15:10

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2024/06/25 15:10

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
水産資源事業	8,016	[8,154]
加工食品事業	1,174	[1,857]
食材流通事業	2,006	[2,715]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

2024/06/25 15:10

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
5,937	3,093
三菱食品㈱	686,486	686,486	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	無
	3,858	2,231
3,196	3,821
㈱紀文食品	2,261,200	-	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業及び加工食品事業において水産練り製品等を製造販売する同社グループとの協業推進により販売拡大を図るためであります。	無
	2,837	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
イオン㈱	229,962	229,962	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	無
	826	590
234	161
伊藤忠食品㈱	30,650	30,650	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	有
	224	156

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
110	101
ユアサ・フナショク㈱	30,634	30,634	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	有
	109	85
㈱アークス	26,014	25,418	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。	無
	81	57
㈱リテールパートナーズ	44,108	44,108	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	無
	81	60

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
49	31
㈱関西フードマーケット	26,964	25,949	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。	無
	47	38
24	19
イオン北海道㈱	18,240	18,240	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	無
	17	14
10	9
㈱ダイイチ	7,200	7,200	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	無
	9	5
㈱ヤマザワ	5,808	5,808	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	無
	7	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱コスモス薬品	400	400	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	無
	5	4
-	60
ホッカンホールディングス㈱	-	21,133	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、加工食品事業において缶詰の生産に必要な空缶の安定的な調達を図るためであります。	有
	-	28
㈱ヤマナカ	-	10,040	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	無
	-	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	12
㈱バローホールディングス	-	6,336	保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。	無
	-	12

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であり、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②aに記載のとおりであります。

2024/06/25 15:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する
③ 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する
以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、非連続な成長のロードマップをバックキャストで描き、中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の3つのコンセプトに取り組んでまいります。

2024/06/25 15:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

水産商事ユニットは、主に冷凍マグロ、鮭鱒など海外輸入水産物の販売価格が引き続き低迷した結果、減収減益となりました。
海外ユニットは、北米ではアラスカのスケソウダラ漁獲枠の増枠による供給増により増収も、コロナ後の中国加工含めたロシア製品の大幅供給増により、すりみ、フィレの相場は軟調な展開が続き、販売単価の低下により減益、欧州は前期に子会社化したイギリス水産加工販売会社及びオランダの食品卸会社が堅調で増収増益、アジアにおいてはタイのペットフードが主要販売先である北米での在庫調整により販売低調、減収減益となり、全体においては増収減益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は591,119百万円(前期比1.2%減)、営業利益は10,997百万円(前期比48.6%減)となりました。

2024/06/25 15:10

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)の投資予定金額は、30,323百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金又は借入金を充当する予定であります。
なお、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを従来の報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、次期より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更することといたしました。以下、変更後のセグメント名称・区分によって記載しております。

セグメントの名称	2024年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
食材流通事業	4,158	排水処理設備266百万円等
加工食品事業	7,606	冷蔵保管庫新設885百万円等
その他	5,751	物流センター増設3,824百万円等

(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2024/06/25 15:10

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや割引率などの多くの見積り・前提を使用しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、物流セグメントに属する㈱マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産5,808百万円が含まれており、連結総資産の0.9%を占めております。冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う同物流センターは、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
同様に、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、食材流通セグメントの食材流通ユニットに属する㈱ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産4,343百万円が含まれており、連結総資産の0.6%を占めております。水産加工品、介護食及び水産カツの生産ラインを有する同工場は、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

2024/06/25 15:10

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に水産物・加工食品の製造及び販売をしております。このような商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2024/06/25 15:10