- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)気候変動に係る戦略・指標及び目標
当社は2021年7月、TCFD提言に賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」へ参画しました。同年、環境省が主催する「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の参加企業に選定され、養殖事業についてシナリオ分析を行い、分析結果が2022年3月環境省HPにて公表されました。2023年度は、水産バリューチェーンを対象にその他の事業(漁業、水産商事、海外、加工食品、食材流通の各ユニット※当時のユニット名)についてもシナリオ分析を行い開示しました。
今後も気候変動に伴う外部環境の変化によって起こるリスクへの適切な対応を進めながら、新たな事業機会を追究しシナリオ分析を更新のうえ精緻化し、開示していきます。
2025/06/23 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。
2025/06/23 15:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
*3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2025/06/23 15:00- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
2025/06/23 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/06/23 15:00- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しており、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。
「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業(ペットフード、加工事業等)を「加工食品」の加工食品ユニットに移管しております。
2025/06/23 15:00- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 水産資源事業 | 2,271 | [1,244] |
| 食材流通事業 | 3,020 | [2,932] |
| 加工食品事業 | 5,801 | [8,658] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)FOOD & LIFE COMPANIES | 1,110,800 | 1,110,800 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 4,944 | 3,196 |
| 2,419 | 2,837 |
| OUGホールディングス㈱ | 745,068 | 745,068 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 2,402 | 1,890 |
| 東都水産㈱ | 321,780 | 321,780 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 2,397 | 2,098 |
| 1,975 | 1,571 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 791,061 | 791,061 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 1,711 | 1,745 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 横浜丸魚㈱ | 731,972 | 731,972 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 717 | 713 |
| 642 | 699 |
| ㈱トーホー | 93,400 | 93,400 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 325 | 286 |
| 林兼産業㈱ | 565,946 | 565,946 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、同社グループが有する製造販売機能等を活用して、主に水産資源事業においてはエサとなる飼料の安定的な調達や水産品等の販売拡大に加え、食材流通事業においては製造委託による当社グループの製商品の安定的な調達や畜産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 277 | 325 |
| 230 | 224 |
| 中部水産㈱ | 80,165 | 80,165 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 220 | 206 |
| ㈱フジオフードグループ本社 | 150,368 | 148,993 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 176 | 209 |
| 175 | 272 |
| ㈱マルイチ産商 | 155,977 | 155,189 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 有 |
| 171 | 191 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 124 | 109 |
| ヤマエグループホールディングス(株) | 47,513 | 46,883 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 (注)3 |
| 113 | 130 |
| 77 | 81 |
| ㈱サトー商会 | 30,000 | 30,000 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 61 | 57 |
| 尾家産業㈱ | 28,765 | 28,765 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 56 | 49 |
| 33 | 33 |
| 横浜魚類㈱ | 39,300 | 192,500 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 22 | 110 |
| ㈱オークワ | 25,421 | 24,444 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 21 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱大光 | 17,154 | 16,065 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 10 | 10 |
| 6 | 5 |
| ㈱Genki Global Dining Concepts(注)5 | 1,255 | 1,198 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 4 | 3 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であり、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②aに記載のとおりであります。
- #9 研究開発活動
特に、中期経営計画に掲げている、「イノベーション・エコシステム」を効率的に推進するために、①フードテック領域、②マリンテック領域、③バイオテック領域等の領域に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,843百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業680百万円、食材流通事業612百万円、加工食品事業329百万円、その他50百万円、全社費用配賦差額169百万円であります。
主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
2025/06/23 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化
• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化
• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速
2025/06/23 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から36,177百万円増加し、933,033百万円(前期比4.0%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント好転し、86.5%となりました。販売費及び一般管理費は、労務費及び発送配達費等の経費の増加により、前連結会計年度から7,932百万円増加し、115,216百万円(前期比7.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、10.7%となりました。研究開発費は、前連結会計年度から33百万円増加し、1,843百万円(前期比1.8%増)となりました。
(営業利益)
2025/06/23 15:00- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)の投資予定金額は、32,109百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金又は社債を充当する予定であります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 水産資源事業 | 11,145 | 漁船建造2,879百万円等 |
| 食材流通事業 | 5,858 | 事務所新設495百万円等 |
| 加工食品事業 | 8,564 | 冷凍機更新400百万円等 |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「商品及び製品」及び「仕掛品」には、水産資源セグメント及び食材流通セグメントにおける「商品及び製品」48,513百万円及び「仕掛品」12,344百万円の水産物が含まれており、その合計額60,857百万円は総資産の15.8%を占めております。
水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含む競合他社との買付競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けております。当社が取り扱う水産物の中には、期末前後における販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を把握することが困難なものが含まれております。また、「仕掛品」に含まれる養殖魚の正味売却価額は、見積売価から見積追加製造原価等を控除して見積りますが、当該見積追加製造原価には将来の飼育コストの予測が含まれております。
2025/06/23 15:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、その他セグメントに属する㈱マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産5,412百万円が含まれており、連結総資産の0.8%を占めております。冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う同物流センターは、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
同様に、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、食材流通セグメントに属する㈱ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産3,994百万円が含まれており、連結総資産の0.6%を占めております。水産加工品、介護食及び水産カツの生産ラインを有する同工場は、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、名古屋物流センターにおける今後の保管料及び荷役料に関する予測並びに気仙沼工場における今後の販売数量に関する予測を含む中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し、作成しております。
2025/06/23 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
