有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 15:10
【資料】
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【項目】
164項目
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
(注)2
水産資源加工食品食材流通物流
主要な財又はサービスのライン
魚介類489,310-105,227-594,5373594,540
加工食品26,00453,56414,495-94,0641794,081
冷凍食品15,33853,07290,831-159,2412159,244
畜産物303-86,429-86,732-86,732
ペットフード47,044---47,044047,044
保管・凍結・運送923-22517,56018,709-18,709
その他19,557-1085919,72537720,102
外部顧客への売上高598,481106,637297,31617,6201,020,0564001,020,456
主たる地域市場
日本367,917103,302295,83217,620784,672400785,072
北米62,029176485-62,692-62,692
ヨーロッパ94,3031022-94,336-94,336
アジア50,7763,147976-54,900-54,900
その他23,454---23,454-23,454
外部顧客への売上高598,481106,637297,31617,6201,020,0564001,020,456
収益の認識時期
一時点で移転される財597,053106,637297,090-1,000,781291,000,811
一定の期間にわたり移転される
サービス
1,428-22517,62019,27437019,645
外部顧客への売上高598,481106,637297,31617,6201,020,0564001,020,456

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
2.連結損益計算書に計上している「売上高」1,020,456百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
(注)2
水産資源加工食品食材流通物流
主要な財又はサービスのライン
魚介類486,318-111,051-597,3703597,373
加工食品26,47652,02814,780-93,2851793,302
冷凍食品15,36552,92596,370-164,6612164,664
畜産物449-92,868-93,318-93,318
ペットフード38,093---38,093038,094
保管・凍結・運送1,038-19017,48018,709-18,709
その他23,376-212623,5051,70625,211
外部顧客への売上高591,119104,954315,26217,6071,028,9441,7301,030,674
主たる地域市場
日本357,991101,735313,44017,607790,773405791,179
北米52,110188676-52,975-52,975
ヨーロッパ111,77132923-112,1251,324113,449
アジア47,2442,7001,121-51,067-51,067
その他22,001---22,001-22,001
外部顧客への売上高591,119104,954315,26217,6071,028,9441,7301,030,674
収益の認識時期
一時点で移転される財589,523104,954315,072-1,009,550531,009,603
一定の期間にわたり移転される
サービス
1,596-19017,60719,3931,67621,070
外部顧客への売上高591,119104,954315,26217,6071,028,9441,7301,030,674

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
2.連結損益計算書に計上している「売上高」1,030,674百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。また、期首及び期末の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)115,391131,769
顧客との契約から生じた債権(期末残高)131,769138,418

②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。