有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)重要な戦略・指標及び目標(気候変動)
⦅戦略⦆
気候変動リスクに対する戦略は、TCFDフレームワークに基づき策定しましたが、当社グループの事業は多岐にわたるため、まずバリューチェーン上の重要性から川上に位置する養殖ユニットを気候変動リスクに対する戦略の対象事業に選定しました。TCFDフレームワークを参照し気候変動のシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指してまいります。
A)リスク重要度評価
対象となる養殖事業におけるリスク・機会項目を一覧化、その上で特に対象事業へのインパクトの大きいとみられる項目を特定しました。その結果、「移行リスク」では気候変動による生育環境の変化(売上の減少)についてのリスク、「物理的リスク」では海洋環境の変化によるコスト増(操業コストの増加)についてのリスク、激甚災害による操業へのダメージ(操業コストの増加)のリスクと合計で3つのリスクが特定され、これらのリスクについてシナリオ分析を実行しました。
B)シナリオ群/対応策の定義
国際エネルギー機構(IEA:International Energy Agency)、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)、その他国際機関が発行する資料などを参照し、4℃及び2℃の2つのシナリオを設定しました。シナリオ分析の時間的範囲は、2050年までの中長期を設定しました。
4℃シナリオにおいては、物理的リスクの顕在化による操業コストの増加、魚類の生育環境の悪化による生産量の低下が発生し、物理的リスクへの対応が求められました。今後は養殖技術における改良技術の開発/各拠点の防災対策にも注力してまいります。
2℃シナリオにおいては、脱炭素の拡大により規制に伴う養殖事業の低炭素化と高付加価値商品・代替品の開発がリスク及び機会として特定、更に自家消費発電源の確保・再生可能エネルギーへの投資が求められることが想定されました。今後は脱炭素に向けた省エネルギーやオンサイト太陽光、オフサイト太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。また、当社グループでは、他社と共同研究中の「細胞培養魚肉」について、世界最速商業化を目指しているほか、人工種苗の増産(クロマグロ完全養殖・孵化ブリ・孵化カンパチ)についても、配合飼料のコスト・品質安定、育成に最適な栄養素の設計・添加の技術開発により一層尽力してまいります。