有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)重要な戦略・指標及び目標(気候変動)
⦅戦略⦆
気候変動リスクに対する戦略は、TCFDフレームワークに基づき策定しております。当社グループは、生産・調達から食卓までの水産物を中心とした幅広いバリューチェーンで事業を行っており、気候変動は水産資源や原料調達への影響や大規模な自然災害による事業活動の停止など、グループの事業に影響を及ぼす可能性が考えられます。このため2021年度の養殖事業に続いて、2023年度は水産のバリューチェーンを網羅的に対象として以下のとおりTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しました。TCFDフレームワークを参照し、水産バリューチェーンの事業ユニット別に気候変動のシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指してまいります。
A)リスク重要度評価
対象となる水産バリューチェーンの各事業におけるリスク・機会項目を一覧化、その上で特に対象事業へのインパクトの大きいとみられる項目を特定しました。その結果、「移行リスク」ではカーボンプライシングによる自社コストの増加のほか、燃料価格の高騰による漁業操業コストの上昇、「物理的リスク」では海水温の上昇に伴う漁場や魚種の変化や水産物調達コストの増加や、激甚災害による操業停止による売上減少及び復旧コストの増加などが特定され、これらのリスクについてシナリオ分析を実行しました。
B)シナリオ群/対応策の定義
国際エネルギー機構(IEA:International Energy Agency)、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)、その他国際機関が発行する資料などを参照し、4℃及び1.5℃(養殖事業は2℃)の2つのシナリオを設定しました。シナリオ分析の時間的範囲は、5年未満を短期、5年から10年を中期、10年超を長期として設定しました。
4℃シナリオにおいては、物理的リスクの顕在化による漁獲量や売上の減少や水産物等の調達コストの増加、工場や調達先の被災による生産・物流の停止が発生し、物理的リスクへの対応が求められました。今後は漁業権へのアクセスを確保し、養殖技術における改良技術の開発/生産や物流の複線化や事業継続計画の精緻化にも注力してまいります。
1.5℃及び2℃シナリオにおいては、脱炭素の規制拡大に伴う各事業での低炭素化と高付加価値商品・代替品の開発がリスク及び機会として特定され、再生可能エネルギーへの投資が求められ、漁船の操業コストや保管料・物流コストの増加が想定されました。対策として脱炭素に向けた省エネルギーやオンサイト太陽光、オフサイト太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入を進めております。また、代替タンパクを原料とする商品や環境配慮型商品、気候変動に対応した冷涼なメニュー・新商品開発が機会として特定され、対応を進めてまいります。当社グループでは、他社と共同研究中の「細胞培養魚肉」についても、世界最速商業化を目指しております。