5711 三菱マテリアル

5711
2026/06/25
時価
5817億円
PER 予
11.8倍
2010年以降
赤字-352.67倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.34-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
2.62%
ROE 予
6.66%
ROA 予
1.63%
資料
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三菱マテリアル(5711)の負ののれん償却額 - 加工事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
5600万
2014年3月31日 -32.14%
3800万
2015年3月31日 -23.68%
2900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
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#2 主要な設備の状況
(3) 加工事業
① 提出会社
2026/06/22 10:29
#3 事業の内容
当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。
再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。
2026/06/22 10:29
#4 役員報酬(連結)
なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。
評価項目目標値実績値
高機能製品233億円210億円
加工事業237億円164億円
連結営業利益成長率-63.00%
④役員の報酬等の額の決定に関する方針等
※取締役の報酬制度の内容を一部変更し、2025年4月より取締役会議長を務める取締役に対して取締役会議長手当を支給しているほか、2025年6月より、監査委員長等特有の監査活動を担う取締役に対して、その負荷に見合った手当として監査活動等手当を支給しております。
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#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
高機能製品5,975(573)
加工事業6,973(607)
再生可能エネルギー事業102(3)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
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#6 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失を認識した資産グループの概要)
用途場所種類減損損失(百万円)
フィンランド ポリ ほかのれん、諸権利等2,409
加工事業用資産東京都千代田区ソフトウェア仮勘定等384
金属事業用資産東京都千代田区建物等16
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。
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#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2020年4月 執行役常務
加工事業カンパニー プレジデント
2023年4月 執行役常務 CGO 注6
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#8 研究開発活動
研究開発費の金額は、2,096百万円であります。
(3)加工事業
当社のイノベーションセンター、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、三菱マテリアルハードメタル株式会社、株式会社MOLDINOを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
高機能製品は、銅加工事業において、販売数量が増加したことに加えて、銅価格上昇の影響がありました。ま
た、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要は緩やかな回復基調が継続しているものの、化成品及び
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#10 設備投資等の概要
当事業における設備投資額は、14,802百万円であります。
(3) 加工事業
当事業全般における設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、予算及び中期経営戦略を基礎としており、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定が含まれております。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
マテリアル領域では、関連事業を集約することで、二次原料製錬や資源循環ループ、タングステンリサイクルの拡大を推進します。プロダクト領域では、高付加価値な製品やソリューションの提供を通じて収益性の向上を図ります。資源事業では、鉱山投資を通じてマテリアル領域で使用する銅精鉱の安定調達や、安定した収益基盤の構築に貢献いたします。再生可能エネルギー事業では、地熱・水力・太陽光を中心とした多様な電源を組み合わせ、安定供給と脱炭素の両立を図るエネルギー基盤として展開いたします。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」から、「マテリアル領域」、「プロダクト領域(超硬製品事業)」、「プロダクト領域(高機能製品事業)」、「資源事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2026/06/22 10:29

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