- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 10:29- #2 主要な設備の状況
当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 金属事業
① 提出会社
2026/06/22 10:29- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事株式会社 | 239,565 | 金属事業 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
金属事業 …… 当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。
高機能製品 …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。
2026/06/22 10:29- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
2026/06/22 10:29- #6 役員報酬（連結）
なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。
| 評価項目 | 目標値 | 実績値 |
| 営業利益 | 連結 | 702億円 | 605億円 |
| 金属事業 | 214億円 | 242億円 |
| 高機能製品 | 233億円 | 210億円 |
| 加工事業 | 237億円 | 164億円 |
④役員の報酬等の額の決定に関する方針等
※取締役の報酬制度の内容を一部変更し、2025年4月より取締役会議長を務める取締役に対して取締役会議長手当を支給しているほか、2025年6月より、監査委員長等特有の監査活動を担う取締役に対して、その負荷に見合った手当として監査活動等手当を支給しております。
- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属事業 | 1,999 | (164) |
| 高機能製品 | 5,975 | (573) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識した資産グループの概要)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 加工事業用資産 | 東京都千代田区 | ソフトウェア仮勘定等 | 384 |
| 金属事業用資産 | 東京都千代田区 | 建物等 | 16 |
| その他の事業用資産 | 愛知県岡崎市 | 建物等 | 0 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。
- #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
2020年 6月 PT.Smelting 取締役副社長
2022年 4月 金属事業カンパニー 製錬事業部リサイクル部長
2023年 4月 金属事業カンパニー 資源循環事業部長
2026/06/22 10:29- #10 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)金属事業
金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、イノベーションセンターから分析技術などの支援を受けつつ、時間価値を重視して取り組んでおります。既存技術の改良とともに新技術の工業化を目指して、資源技術、製錬技術およびリサイクル技術を融合させて環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
2026/06/22 10:29- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
(金属事業)
2026/06/22 10:29- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 金属事業2026/06/22 10:29
- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) 金属事業
当事業全般における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強工事を実施いたしました。
2026/06/22 10:29- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末457百万円、184千株、当連結会計年度末395百万円、159千株であります。
2026/06/22 10:29- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
マテリアル領域では、関連事業を集約することで、二次原料製錬や資源循環ループ、タングステンリサイクルの拡大を推進します。プロダクト領域では、高付加価値な製品やソリューションの提供を通じて収益性の向上を図ります。資源事業では、鉱山投資を通じてマテリアル領域で使用する銅精鉱の安定調達や、安定した収益基盤の構築に貢献いたします。再生可能エネルギー事業では、地熱・水力・太陽光を中心とした多様な電源を組み合わせ、安定供給と脱炭素の両立を図るエネルギー基盤として展開いたします。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」から、「マテリアル領域」、「プロダクト領域(超硬製品事業)」、「プロダクト領域(高機能製品事業)」、「資源事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2026/06/22 10:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
