- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 10:29- #2 セグメント表の脚注（連結）
- の他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10,241百万円にはセグメント間取引消去△385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額84,578百万円には、セグメント間取引消去△100,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 10:29 - #3 主要な設備の状況
(3) 加工事業
① 提出会社
2026/06/22 10:29- #4 事業の内容
当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。
再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。
2026/06/22 10:29- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 10:29- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 10:29- #7 役員報酬（連結）
なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。
| 評価項目 | 目標値 | 実績値 |
| 高機能製品 | 233億円 | 210億円 |
| 加工事業 | 237億円 | 164億円 |
| 連結営業利益成長率 | - | 63.00% |
④役員の報酬等の額の決定に関する方針等
※取締役の報酬制度の内容を一部変更し、2025年4月より取締役会議長を務める取締役に対して取締役会議長手当を支給しているほか、2025年6月より、監査委員長等特有の監査活動を担う取締役に対して、その負荷に見合った手当として監査活動等手当を支給しております。
- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 高機能製品 | 5,975 | (573) |
| 加工事業 | 6,973 | (607) |
| 再生可能エネルギー事業 | 102 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識した資産グループの概要)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| フィンランド ポリ ほか | のれん、諸権利等 | 2,409 |
| 加工事業用資産 | 東京都千代田区 | ソフトウェア仮勘定等 | 384 |
| 金属事業用資産 | 東京都千代田区 | 建物等 | 16 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年4月 執行役常務
加工事業カンパニー プレジデント
2023年4月 執行役常務 CGO 注6
2026/06/22 10:29- #11 研究開発活動
研究開発費の金額は、2,096百万円であります。
(3)加工事業
当社のイノベーションセンター、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、三菱マテリアルハードメタル株式会社、株式会社MOLDINOを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
2026/06/22 10:29- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、量から質へ経営の転換を図り、収益性を向上させるべく抜本的構造改革を前倒しで進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆8,440億53百万円(前年度比6.0%減)、連結営業利益は605億2百万円(同63.0%増)となりました。連結経常利益は、為替差益を計上したことに加えて、持分法による投資利益及び鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、975億56百万円(同62.0%増)となりました。また、前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円(同19.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/22 10:29- #13 設備投資等の概要
当事業における設備投資額は、14,802百万円であります。
(3) 加工事業
当事業全般における設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
2026/06/22 10:29- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、予算及び中期経営戦略を基礎としており、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定が含まれております。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/22 10:29- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(会社分割(簡易吸収分割)による銅精鉱の購入及び電気銅等の販売に係る事業の統合に関する契約の締結)
2026/06/22 10:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
