三菱マテリアル（5711）の環境対策引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 125億6400万
2010年3月31日 -34.97%: 81億7000万
2011年3月31日 -35.92%: 52億3500万
2012年3月31日 -15.72%: 44億1200万
2013年3月31日 -3.94%: 42億3800万
2014年3月31日 -2.86%: 41億1700万
2015年3月31日 +10.44%: 45億4700万
2016年3月31日 +193.78%: 133億5800万
2017年3月31日 +143.81%: 325億6800万
2017年6月30日 -0.74%: 323億2600万
2017年9月30日 -2.52%: 315億1000万
2017年12月31日 -0.36%: 313億9500万
2018年3月31日 +20.51%: 378億3300万
2018年6月30日 -1.72%: 371億8300万
2018年9月30日 -2.02%: 364億3100万
2018年12月31日 +15.78%: 421億7900万
2019年3月31日 -4.15%: 404億2700万
2019年6月30日 -6.06%: 379億7900万
2019年9月30日 -1.69%: 373億3700万
2019年12月31日 -5.14%: 354億1800万
2020年3月31日 -8.01%: 325億8100万
2020年6月30日 -7.26%: 302億1700万
2020年9月30日 -3.78%: 290億7400万
2020年12月31日 -1.52%: 286億3100万
2021年3月31日 -7.25%: 265億5500万
2021年6月30日 -6.73%: 247億6700万
2021年9月30日 -6.27%: 232億1500万
2021年12月31日 -2.5%: 226億3500万
2022年3月31日 -17.11%: 187億6200万
2022年6月30日 -4.61%: 178億9700万
2022年9月30日 -6.53%: 167億2800万
2022年12月31日 -14.95%: 142億2800万
2023年3月31日 +1.12%: 143億8800万
2023年6月30日 -0.4%: 143億3100万
2023年9月30日 -8.62%: 130億9600万
2023年12月31日 -0.31%: 130億5500万
2024年3月31日 -7.14%: 121億2300万
2024年6月30日 -0.34%: 120億8200万
2024年9月30日 -8.16%: 110億9600万
2024年12月31日 -14.49%: 94億8800万
2025年3月31日 +48.82%: 141億2000万
2025年6月30日 -10.67%: 126億1300万
2025年9月30日 +0.19%: 126億3700万
2025年12月31日 +4.87%: 132億5200万
2026年3月31日 -1.31%: 130億7800万

個別

2009年3月31日: 103億9600万
2010年3月31日 -21.41%: 81億7000万
2011年3月31日 -35.92%: 52億3500万
2012年3月31日 -15.72%: 44億1200万
2013年3月31日 -3.94%: 42億3800万
2014年3月31日 -2.86%: 41億1700万
2015年3月31日 +10.44%: 45億4700万
2016年3月31日 +193.78%: 133億5800万
2017年3月31日 +143.81%: 325億6800万
2018年3月31日 +16.17%: 378億3300万
2019年3月31日 +6.86%: 404億2700万
2020年3月31日 -19.41%: 325億8100万
2021年3月31日 -18.5%: 265億5500万
2022年3月31日 -29.35%: 187億6200万
2023年3月31日 -23.31%: 143億8800万
2024年3月31日 -15.74%: 121億2300万
2025年3月31日 +13.88%: 138億600万
2026年3月31日 -7.55%: 127億6400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

環境対策引当金
当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物や核燃料物質の処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。2026/06/22 10:29

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社事業損失引当金	380	-	380	-
環境対策引当金	13,806	858	1,900	12,764
株式給付引当金	456	81	61	476

2026/06/22 10:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
会社分割時有価証券評価差額	4,192	4,227
環境対策引当金	4,312	4,023
棚卸資産評価損	4,227	3,395

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2026/06/22 10:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
会社分割時有価証券評価差額	4,192	4,227
環境対策引当金	4,312	4,023
建物評価減	3,462	3,341

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/22 10:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

環境対策引当金
当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理や核燃料物質の処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。2026/06/22 10:29