三菱マテリアル(5711)の環境対策引当金の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 125億6400万
- 2010年3月31日 -34.97%
- 81億7000万
- 2011年3月31日 -35.92%
- 52億3500万
- 2012年3月31日 -15.72%
- 44億1200万
- 2013年3月31日 -3.94%
- 42億3800万
- 2014年3月31日 -2.86%
- 41億1700万
- 2015年3月31日 +10.44%
- 45億4700万
- 2016年3月31日 +193.78%
- 133億5800万
- 2017年3月31日 +143.81%
- 325億6800万
- 2018年3月31日 +16.17%
- 378億3300万
- 2019年3月31日 +6.86%
- 404億2700万
- 2020年3月31日 -19.41%
- 325億8100万
- 2021年3月31日 -18.5%
- 265億5500万
- 2022年3月31日 -29.35%
- 187億6200万
- 2023年3月31日 -23.31%
- 143億8800万
- 2024年3月31日 -15.74%
- 121億2300万
- 2025年3月31日 +16.47%
- 141億2000万
- 2026年3月31日 -7.38%
- 130億7800万
個別
- 2009年3月31日
- 103億9600万
- 2010年3月31日 -21.41%
- 81億7000万
- 2011年3月31日 -35.92%
- 52億3500万
- 2012年3月31日 -15.72%
- 44億1200万
- 2013年3月31日 -3.94%
- 42億3800万
- 2014年3月31日 -2.86%
- 41億1700万
- 2015年3月31日 +10.44%
- 45億4700万
- 2016年3月31日 +193.78%
- 133億5800万
- 2017年3月31日 +143.81%
- 325億6800万
- 2018年3月31日 +16.17%
- 378億3300万
- 2019年3月31日 +6.86%
- 404億2700万
- 2020年3月31日 -19.41%
- 325億8100万
- 2021年3月31日 -18.5%
- 265億5500万
- 2022年3月31日 -29.35%
- 187億6200万
- 2023年3月31日 -23.31%
- 143億8800万
- 2024年3月31日 -15.74%
- 121億2300万
- 2025年3月31日 +13.88%
- 138億600万
- 2026年3月31日 -7.55%
- 127億6400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 環境対策引当金
当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物や核燃料物質の処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。2026/06/22 10:29 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 10:29
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 関係会社事業損失引当金 380 - 380 - 環境対策引当金 13,806 858 1,900 12,764 株式給付引当金 456 81 61 476 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:29
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 会社分割時有価証券評価差額 4,192 4,227 環境対策引当金 4,312 4,023 棚卸資産評価損 4,227 3,395
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:29
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 会社分割時有価証券評価差額 4,192 4,227 環境対策引当金 4,312 4,023 建物評価減 3,462 3,341
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 環境対策引当金
当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理や核燃料物質の処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。2026/06/22 10:29