- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 10:08- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2025/06/24 10:08- #3 主要な設備の状況
(3) 加工事業
① 提出会社
2025/06/24 10:08- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 賃借料 | 5,898 | 5,939 |
| 研究開発費 | 8,767 | 8,152 |
- #5 事業の内容
当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱、子会社エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社MMCハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。
再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。
2025/06/24 10:08- #6 役員報酬（連結）
なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。
| 評価項目 | 目標値 | 実績値 |
| 高機能製品 | 195億円 | 56億円 |
| 加工事業 | 212億円 | 88億円 |
| 連結営業利益成長率 | - | 59.47% |
④役員の報酬等の額の決定に関する方針等
※取締役の報酬制度の内容を一部変更し、2024年7月より、指名・監査・報酬・サステナビリティ各委員会の委員長を務める取締役に対して委員長手当を支給しております。
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 高機能製品 | 6,325 | (672) |
| 加工事業 | 7,269 | (745) |
| 再生可能エネルギー事業 | 113 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識した資産グループの概要)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 高機能製品用資産 | 埼玉県秩父郡 ほか | 建物及び機械装置等 | 2,859 |
| 加工事業用資産 | 中華人民共和国天津市 | 機械装置等 | 108 |
| 再生可能エネルギー事業用資産 | 埼玉県ふじみ野市 | 構築物及び機械装置等 | 978 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(7,759百万円)として特別損失に計上しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2019年4月 執行役員
加工事業カンパニー バイスプレジデント
2020年4月 執行役常務
2025/06/24 10:08- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
2020年4月 執行役常務
加工事業カンパニー プレジデント
2023年4月 執行役常務 CGO 注1
2025/06/24 10:08- #11 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントとものづくり・R&D戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの4つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。
なお、研究開発費の総額は、8,152百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
2025/06/24 10:08- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
目標:グローバル・ファースト・サプライヤー
| 事業戦略 | 銅加工事業 | ●伸銅品リサイクル率を向上し、スクラップのプラットフォーム基盤を確立●海外(ルバタ社):成長市場(xEV、医療、環境)への迅速な参入●国内工場をマザー工場と位置づけ、海外に新たな川下工場を検討し、海外顧客への拡販、サービスを強化 |
| 電子材料事業 | ●事業ポートフォリオの継続的な組み換えによる高資本効率経営●成長領域の注力製品への戦略投資●新規事業創出や事業提携の推進及びそのための人材育成と確保●ものづくり力とDXの強化による生産高度化、稼ぐ力の追求●カーボンニュートラルに向けた事業、社会的価値(SDGs)の提供 |
・
加工事業カンパニー
目標:グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
高機能製品は、銅加工事業において、銅価格及び為替の変動による影響がありました。また、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要に回復の兆しがみられました。
以上により、前年度と比べて売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は営業利益が増加したことなどから、増加しました。
2025/06/24 10:08- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 加工事業
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。2025/06/24 10:08 - #15 設備投資等の概要
当事業における設備投資額は、18,055百万円であります。
(3) 加工事業
当事業全般における設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
2025/06/24 10:08- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/24 10:08- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/24 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
