有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2024年3月31日)
(関係会社株式(ルバタ社に対する投資)の評価)
1.前事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.前事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を11,008百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2025年3月31日)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式294,285百万円を計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、評価損10,221百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。また、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び超過収益力の棄損有無の判定は、グループ各社の事業計画を基礎として判断しており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。
実質価額の回復可能性の判定に用いられるグループ各社の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の損益計算書において、ルバタ社に係る関係会社株式の評価損9,477百万円を計上しております。
(固定資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産223,490百万円及び無形固定資産12,376百万円を計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、減損損失10,355百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (のれんを除く固定資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産10,605百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(2024年3月31日)
(関係会社株式(ルバタ社に対する投資)の評価)
1.前事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.前事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を11,008百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2025年3月31日)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式294,285百万円を計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、評価損10,221百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。また、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び超過収益力の棄損有無の判定は、グループ各社の事業計画を基礎として判断しており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。
実質価額の回復可能性の判定に用いられるグループ各社の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の損益計算書において、ルバタ社に係る関係会社株式の評価損9,477百万円を計上しております。
(固定資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産223,490百万円及び無形固定資産12,376百万円を計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、減損損失10,355百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (のれんを除く固定資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産10,605百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。