(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年3月31日)
(共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否)
1.前事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を340,484百万円、無形固定資産を2,328百万円計上しております。前事業年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
当事業年度(2022年3月31日)
(関係会社株式(ルバタ社に対する投資)の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。