有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年3月31日)
(ルバタ社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否)
1.前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分の取得の際に生じたのれんを6,761百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
ルバタ社はのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたルバタグループの中期経営計画を基礎として見積もられます。ルバタグループの中期経営計画には、ルバタグループの製品が対象とする自動車及び医療向けMRI等の市場の今後の成長率、電気自動車向けを含む拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、顧客との商談の状況を踏まえた製品の販売量及び販売価格等の主要な仮定が用いられております。ルバタグループの業績は、半導体市況の低迷や、物流費、人件費及びエネルギーコストの高騰等の影響で将来の見通しの不確実性が高まっております。そのため、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
また、ルバタグループ各社が所在する国の政策金利が高い水準で推移している状況にあり、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
減損テストの結果、ルバタグループの取得から生じたのれんを含む資金生成単位グループの使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を27,361百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(エイチ・シー・スタルク・ホールディング社ののれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、2024年12月17日付で連結子会社である三菱マテリアルヨーロッパ社を通じて、タングステン事業を営むエイチ・シー・スタルク・ホールディング社(以下「HCS社」という。)の全株式を21,197百万円で取得し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、取得に伴い生じたのれん27,319百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
HCS社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算出しております。当社は株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、HCS社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法とマルチプル法の組み合わせにより企業価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としております。
HCS社の事業計画には、タングステン生産におけるスクラップ利用率の増加や生産の効率化による原価低減、当社グループのバリューチェーンを活用することによるシナジー効果等の主要な仮定が含まれております。また企業価値の算定及び割引率の見積りはインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ルバタ社ののれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分の取得の際に生じたのれん5,075百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、ルバタグループののれんの減損損失1,135百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の額としております。当連結会計年度における減損テストの結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した1,135百万円を減損損失として計上しております。
ルバタ社はのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ルバタグループの中期経営計画を基礎としており、自動車及び医療向けMRI等の市場の今後の成長率、電気自動車向けを含む拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、顧客との商談の状況を踏まえた製品の販売量及び販売価格等の主要な仮定が含まれております。また、ルバタグループ各社が所在する国の政策金利が高い水準で推移している状況にあり、使用価値の測定に用いる割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。
ルバタグループの業績は、半導体市況の低迷や、物流費、人件費及びエネルギーコストの高騰等の影響を受けており、将来の見通しには不確実性があります。
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんを除く固定資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産438,443百万円及びその他の無形固定資産20,294百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失12,358百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産24,919百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、予算及び中期経営戦略を基礎としており、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定が含まれております。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(ルバタ社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否)
1.前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分の取得の際に生じたのれんを6,761百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
ルバタ社はのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたルバタグループの中期経営計画を基礎として見積もられます。ルバタグループの中期経営計画には、ルバタグループの製品が対象とする自動車及び医療向けMRI等の市場の今後の成長率、電気自動車向けを含む拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、顧客との商談の状況を踏まえた製品の販売量及び販売価格等の主要な仮定が用いられております。ルバタグループの業績は、半導体市況の低迷や、物流費、人件費及びエネルギーコストの高騰等の影響で将来の見通しの不確実性が高まっております。そのため、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
また、ルバタグループ各社が所在する国の政策金利が高い水準で推移している状況にあり、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
減損テストの結果、ルバタグループの取得から生じたのれんを含む資金生成単位グループの使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を27,361百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(エイチ・シー・スタルク・ホールディング社ののれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、2024年12月17日付で連結子会社である三菱マテリアルヨーロッパ社を通じて、タングステン事業を営むエイチ・シー・スタルク・ホールディング社(以下「HCS社」という。)の全株式を21,197百万円で取得し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、取得に伴い生じたのれん27,319百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
HCS社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算出しております。当社は株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、HCS社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法とマルチプル法の組み合わせにより企業価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としております。
HCS社の事業計画には、タングステン生産におけるスクラップ利用率の増加や生産の効率化による原価低減、当社グループのバリューチェーンを活用することによるシナジー効果等の主要な仮定が含まれております。また企業価値の算定及び割引率の見積りはインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ルバタ社ののれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分の取得の際に生じたのれん5,075百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、ルバタグループののれんの減損損失1,135百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の額としております。当連結会計年度における減損テストの結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した1,135百万円を減損損失として計上しております。
ルバタ社はのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ルバタグループの中期経営計画を基礎としており、自動車及び医療向けMRI等の市場の今後の成長率、電気自動車向けを含む拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、顧客との商談の状況を踏まえた製品の販売量及び販売価格等の主要な仮定が含まれております。また、ルバタグループ各社が所在する国の政策金利が高い水準で推移している状況にあり、使用価値の測定に用いる割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。
ルバタグループの業績は、半導体市況の低迷や、物流費、人件費及びエネルギーコストの高騰等の影響を受けており、将来の見通しには不確実性があります。
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんを除く固定資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産438,443百万円及びその他の無形固定資産20,294百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失12,358百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産24,919百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、予算及び中期経営戦略を基礎としており、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定が含まれております。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。