(重要な会計上の見積り)
共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、当社に係る有形固定資産を340,484百万円、無形固定資産を2,328百万円計上しております。当連結会計年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、予算及び中期経営戦略を基礎として見積っており、中期経営戦略以降の成長率は関連する市場の長期成長率等を勘案し、決定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものの徐々に収束に向かい、2022年度には事業環境が新型コロナウイルス感染症の世界的流行以前の水準に回復するとの前提に基づき、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品や加工事業における販売数量の増加や、非鉄金属価格の予測を主要な仮定としております。また、土地については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を十分に上回っておりますが、経済情勢等の著しい変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。