(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年3月31日)
(ルバタ社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否)
1.前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分を取得した際に生じたのれんを6,874百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
ルバタ社はのれんの減損に用いる回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ルバタグループの中期経営計画を基礎として見積っており、同グループの製品が対象とする自動車及びMRI等の市場の今後の成長率、拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み並びに顧客との商談の状況を踏まえた販売価格を主要な仮定としております。前連結会計年度において、半導体不足による自動車業界の減産や物流費の高騰等の影響で将来の見通しの不確実性が高まっており、これらに係る経営者による判断が使用価値の測定に重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
減損テストの結果、ルバタグループの取得から生じたのれんを含む資金生成単位グループの使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断していますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(ルバタ社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分を取得した際に生じたのれんを6,732百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
ルバタ社はのれんの減損に用いる回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ルバタグループの中期経営計画を基礎として見積っており、同グループの製品が対象とする自動車及びMRI等の市場の今後の成長率、拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み並びに顧客との商談の状況を踏まえた販売価格を主要な仮定としております。当連結会計年度において、半導体不足による自動車業界の減産や物流費の高騰等の影響で将来の見通しの不確実性が高まっており、これらに係る経営者による判断が使用価値の測定に重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
減損テストの結果、ルバタグループの取得から生じたのれんを含む資金生成単位グループの使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断していますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(UBE三菱セメント株式会社の固定資産の減損損失の認識の要否)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、UBE三菱セメント株式会社(以下、「UBE三菱セメント社」という。)及びその関係会社に対する投資を160,685百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候があり、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識されます。連結損益計算書においては、認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上されます。
減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したUBE三菱セメント社の中期経営戦略を基礎として見積もられますが、当該見積りにあたっては、将来の売上高の予測におけるセメントの国内需要や販売単価、セメント製造に使用する石炭の品種構成及び価格の見通しを主要な仮定として用いており、その予測は不確実性があるため、経営者による判断が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
減損テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判断していますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を25,415百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の国内連結子会社(以下、「通算グループ」という。)は、当連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。繰延税金資産の額について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、会計処理を行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されているとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識されます。
通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。