(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2021年3月31日)
(共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否)
1.前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、当社に係る有形固定資産を340,484百万円、無形固定資産を2,328百万円計上しております。前連結会計年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、予算及び中期経営戦略を基礎として見積っており、中期経営戦略以降の成長率は関連する市場の長期成長率等を勘案し、決定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものの徐々に収束に向かい、2022年度には事業環境が新型コロナウイルス感染症の世界的流行以前の水準に回復するとの前提に基づき、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品や加工事業における販売数量の増加や、非鉄金属価格の予測を主要な仮定としております。また、土地については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を十分に上回っておりますが、経済情勢等の著しい変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(ルバタ社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分を取得した際に生じたのれんを6,874百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
ルバタ社はのれんの減損に用いる回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ルバタグループの中期経営計画を基礎として見積っており、同グループの製品が対象とする自動車及びMRI等の市場の今後の成長率、拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み並びに顧客との商談の状況を踏まえた販売価格を主要な仮定としております。当連結会計年度において、半導体不足による自動車業界の減産や物流費の高騰等の影響で将来の見通しの不確実性が高まっており、これらに係る経営者による判断が使用価値の測定に重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
減損テストの結果、ルバタグループの取得から生じたのれんを含む資金生成単位グループの使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断していますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。