- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 10:29- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/06/22 10:29- #3 主要な設備の状況
当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 金属事業
① 提出会社
2026/06/22 10:29- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賃借料 | 5,939 | 5,773 |
| 研究開発費 | 8,152 | 8,541 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事株式会社 | 239,565 | 金属事業 |
- #6 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
金属事業 …… 当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。
高機能製品 …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。
2026/06/22 10:29- #7 役員報酬（連結）
なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。
| 評価項目 | 目標値 | 実績値 |
| 営業利益 | 連結 | 702億円 | 605億円 |
| 金属事業 | 214億円 | 242億円 |
| 高機能製品 | 233億円 | 210億円 |
| 加工事業 | 237億円 | 164億円 |
④役員の報酬等の額の決定に関する方針等
※取締役の報酬制度の内容を一部変更し、2025年4月より取締役会議長を務める取締役に対して取締役会議長手当を支給しているほか、2025年6月より、監査委員長等特有の監査活動を担う取締役に対して、その負荷に見合った手当として監査活動等手当を支給しております。
- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属事業 | 1,999 | (164) |
| 高機能製品 | 5,975 | (573) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識した資産グループの概要)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 加工事業用資産 | 東京都千代田区 | ソフトウェア仮勘定等 | 384 |
| 金属事業用資産 | 東京都千代田区 | 建物等 | 16 |
| その他の事業用資産 | 愛知県岡崎市 | 建物等 | 0 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。
- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
2020年 6月 PT.Smelting 取締役副社長
2022年 4月 金属事業カンパニー 製錬事業部リサイクル部長
2023年 4月 金属事業カンパニー 資源循環事業部長
2026/06/22 10:29- #11 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと、コーポレート部門ものづくり・R&D戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2026-2028では、当社が資源循環ビジネスで未来を創る企業となることを実現するために、リサイクルやGHG削減技術の基盤強化、サーキュラーエコノミーに貢献する新たなマテリアル(お客様の期待を超える製品やサービス)の創出、オープンイノベーションの活用による新規事業創出の推進を行い、サーキュラーエコノミー、GHG削減分野を中心に新規事業、新技術を創出していきます。
なお、研究開発費の総額は、8,541百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
2026/06/22 10:29- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
(金属事業)
2026/06/22 10:29- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 金属事業2026/06/22 10:29
- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) 金属事業
当事業全般における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強工事を実施いたしました。
2026/06/22 10:29- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
マテリアル領域では、関連事業を集約することで、二次原料製錬や資源循環ループ、タングステンリサイクルの拡大を推進します。プロダクト領域では、高付加価値な製品やソリューションの提供を通じて収益性の向上を図ります。資源事業では、鉱山投資を通じてマテリアル領域で使用する銅精鉱の安定調達や、安定した収益基盤の構築に貢献いたします。再生可能エネルギー事業では、地熱・水力・太陽光を中心とした多様な電源を組み合わせ、安定供給と脱炭素の両立を図るエネルギー基盤として展開いたします。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」から、「マテリアル領域」、「プロダクト領域(超硬製品事業)」、「プロダクト領域(高機能製品事業)」、「資源事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2026/06/22 10:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
