#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来、当社及び国内連結子会社の超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、主に当社の筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画(2014-2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ894百万円増加しております。
また、従来、国内連結子会社のアルミ缶製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営計画(2014-2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後のアルミ缶需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
2014/11/13 10:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,617百万円増加し、利益剰余金が3,611百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2014/11/13 10:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループを取り巻く事業環境は、事業全体において円安進行の影響を受けた一方で、建設工事の遅延やエネルギーコスト高といったマイナス要因がありました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,511億94百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は340億34百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益は400億79百万円(前年同期比12.9%増)、四半期純利益は232億38百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
2014/11/13 10:56