#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
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#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: なお、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からの変動
は、流動資産の増加5,978百万円、固定資産の増加8,057百万円、流動負債の増加7,390百万円、固定負債の増加
2,430百万円であります。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略(2017-2019年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電子材料事業」で219百万円増加しております。2018/02/16 15:06