土地

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△1,434	1,044
土地再評価差額金:
税効果額	2,801	1,490

2018/06/22 15:29

#2 主要な設備の状況

4. ロバートソン社は、ロバートソン・レディ・ミックス社、RRMプロパティズ社、ロバートソン・トランスポート社の3社から構成されております。
5. セラミックス工場の土地は、横瀬工場の数値に含めて表示しております。
6. 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

2018/06/22 15:29

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

2018/06/22 15:29

#4 固定資産の減価償却の方法

・生産高比例法
構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地
・定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	8,661百万円	5,807百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

資産名

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具(純額)	9,322	8,287
土地(純額)	23,332	22,866
その他有形固定資産	587	427

上記に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,311百万円に対するものであります。2018/06/22 15:29

#8 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
その他の事業用資産	オーストラリア パースほか	工具器具及び建物等	65
賃貸用資産	秋田県秋田市 ほか	土地及び建物等	84
遊休資産	兵庫県赤穂市 ほか	土地及び建物等	189
合計			499

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(499百万円)として特別損失に計上しております。

2018/06/22 15:29

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,233		△2,530
合併受入時土地評価差額	△1,586		△1,502
固定資産売却益益金不算入額	△1,505		△1,425

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2018/06/22 15:29

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
在外連結子会社の留保利益	△1,046		△1,859
合併受入時土地評価差額	△1,586		△1,502
特定事業再編投資損失積立金	△1,262		△1,194

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 15:29

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

属事業

② その他の事業等

(注)土地区画整理法に基づき、当社が独立行政法人都市再生機構と共同で施行する「さいたま都市計画事業北袋町1丁目土地区画整理事業」(以下、「土地区画整理事業」といいます。)に係る工事が主な内容であります。
(2) 重要な設備の除却等
その他の事業等
当社のさいたま総合事務所の土地の一部が、上記(1)記載の土地区画整理事業の施行地区に含まれており、将来的に当該土地の一部売却を予定しております。2018/06/22 15:29

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定率法及び定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 15:29