繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	25,772百万円		22,754百万円
繰延税金負債合計	△14,168		△28,670
繰延税金資産(負債△)の純額	△12,553		△23,216

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2021/06/24 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	19,850百万円		35,963百万円
繰延税金負債合計	△35,191		△45,057
繰延税金資産(負債△)の純額	△11,094		△21,361

(注)1.評価性引当額が6,300百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において㈱ダイヤメットを連結の範囲から除外したことなどによるものであります。

2021/06/24 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/24 16:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、自動車向け製品を中心に需要が減少するなどの影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、徐々に収束していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。

2021/06/24 16:00