当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	3.38	△149.95	230.86	102.52

2021/06/24 16:00

#2 役員報酬（連結）

(評価ウェイト)
役位に応じた基本額を、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結営業利益(事業系執行役は担当事業営業利益)を各40%、非財務評価を20%の割合で評価した上で、連結営業利益成長率の他社比較を最終的な調整係数として用いて年次賞与額を決定する。
(年次賞与における業績評価指標の目標)

2021/06/24 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上したため、当該記載を省略しております。		△33.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
税効果を認識できない一時差異等			△11.1
国外からの配当等に係る源泉税			1.1
住民税均等割等			0.5

2021/06/24 16:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税金等調整前当期純損失を計上したため、当該記載を省略しております。		4.3
税効果を認識できない一時差異等			△2.9
連結子会社等の税率の差異			△8.1
持分法による投資損益			△3.3

2021/06/24 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である「会社の目指す姿」及び2020年度から2022年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆4,851億21百万円(前年度比2.0%減)、連結営業利益は265億67百万円(同30.0%減)、連結経常利益は445億27百万円(同10.2%減)となりました。また、当社は、事業再編損失として、223億70百万円の特別損失を、投資有価証券売却益として、280億66百万円の特別利益をそれぞれ計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は244億7百万円(前年度は728億50百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2021/06/24 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は当連結会計年度836千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度274千株であります。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/24 16:00