土地

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

2024/06/26 16:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	98百万円	55百万円
土地	10,215	3

2024/06/26 16:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

資産名

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物(純額)	969百万円	887百万円
土地(純額)	2,426	2,426
計	3,396	3,314

上記に対応する債務

2024/06/26 16:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期減少額欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地の取得価額148百万円に対するものであります。
4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2024/06/26 16:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
共用資産	東京都千代田区	ソフトウェア仮勘定	348
遊休資産	新潟県南魚沼市 ほか	土地	5
合計			2,522

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(2,522百万円)として特別損失に計上しております。

2024/06/26 16:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513
その他有価証券評価差額金	△696		△1,802

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2024/06/26 16:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513
全面時価評価法による評価差額在外連結子会社の留保利益	△2,888△2,306		△2,888△2,578

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/26 16:00