長期借入金

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

2025/06/24 10:08

#2 事業等のリスク

1)有利子負債
当社グループの有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様)は、2025年3月期においては5,930億円、総資産に対する割合は25.0%となっています。棚卸資産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めていますが、今後の金融情勢の変化により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、多様な資金調達方法の確保、適時適切な資金調達を実施し、調達コストの低減に努めています。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図るためのキャッシュマネジメントシステムの導入等により、資金効率の向上に努めています。

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	143,899	186,412	1.9	-
1年以内に返済予定の長期借入金	38,872	121,933	1.6	-
1年以内に返済予定のリース債務	3,530	2,618	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	315,391	184,753	0.8	2026年～2038年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	24,866	7,586	-	2026年～2053年

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2025/06/24 10:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
短期借入金	70百万円	70百万円
長期借入金(注2)	820	17,233
(内1年内返済予定	520	1,635)

(注1)現金及び預金のうち当連結会計年度6,125百万円は、上記の担保付債務以外にデリバティブ取引(金利スワップ取引)の担保に供しています。
(注2)財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 2,077億円(9.6%)増加し、2兆3,753億円となりました。流動資産は、貸付け金地金の増加等により、前期末比 1,812億円(14.1%)増加の 1兆4,643億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 255億円(2.9%)増加の 9,101億円となりました。
負債残高は、前期末比 2,000億円(13.5%)増加し、1兆6,820億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 3,032億円(30.5%)増加の 1兆2,973億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比 1,031億円(21.1%)減少の 3,847億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 100億円(1.7%)減少の 5,930億円となりました。
純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 76億円(1.1%)増加の 6,932億円となりました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金、コマーシャル・ペーパーは営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長のもので2038年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨スワップ取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引、借入金の金利変動に伴うリスクの回避及び資金調達コストの低減を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記に記載されている「4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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