住友金属鉱山（5713）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 197億9300万
- 2010年9月30日 -61.28%
- 76億6400万
- 2010年12月31日 +330.32%
- 329億8000万
- 2011年3月31日 +84.55%
- 608億6600万
- 2011年6月30日 -40.49%
- 362億2100万
- 2011年9月30日 +0.79%
- 365億600万
- 2011年12月31日 -51.59%
- 176億7300万
- 2012年3月31日 +167.04%
- 471億9400万
- 2012年6月30日 -25.54%
- 351億4200万
- 2012年9月30日 -12.57%
- 307億2300万
- 2012年12月31日 +81.03%
- 556億1800万
- 2013年3月31日 +161.55%
- 1454億6700万
- 2013年6月30日 -53.11%
- 682億900万
- 2013年9月30日 +66.76%
- 1137億4300万
- 2013年12月31日 +18.26%
- 1345億900万
- 2014年3月31日 +42.27%
- 1913億7000万
- 2014年6月30日 -95.02%
- 95億3100万
- 2014年9月30日 +259.27%
- 342億4200万
- 2014年12月31日 +253.78%
- 1211億4100万
- 2015年3月31日 +35.29%
- 1638億9700万
- 2015年6月30日 -84.42%
- 255億3000万
- 2015年9月30日 +119.86%
- 561億2900万
- 2015年12月31日
- -250億200万
- 2016年3月31日 -160.12%
- -650億3500万
- 2016年6月30日
- -475億4700万
- 2016年9月30日 -68.95%
- -803億3200万
- 2016年12月31日 -35.09%
- -1085億1800万
- 2017年3月31日
- -279億9700万
- 2017年6月30日
- 87億8100万
- 2017年9月30日 +184.91%
- 250億1800万
- 2017年12月31日 +192.62%
- 732億800万
- 2018年3月31日 +28.14%
- 938億1100万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 31.その他の包括利益2026/06/24 11:40
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- デリバティブ資産及び条件付対価に係る金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、貸付金及び定期預金は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。2026/06/24 11:40
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産 - #3 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2026/06/24 11:40
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 当期利益(△は損失) △10,235 1,427 当期包括利益 36,933 △2,181 - #4 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。2026/06/24 11:40
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。 - #5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当該関連会社に対する投資は持分法により会計処理しており、要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との合計及び持分法による包括利益の持分取込額は次のとおりです。2026/06/24 11:40
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 外貨建取引2026/06/24 11:40
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクに係るキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体 - #7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳は以下のとおりであります。2026/06/24 11:40
(2)金融費用前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産 6,372 7,651 為替差益 267 3,825
金融費用の内訳は以下のとおりであります。 - #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析2026/06/24 11:40
各報告期間において、当社グループが保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果控除後)に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3)金融商品の公正価値前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 百万円 百万円 その他の包括利益(税効果控除後) △17,840 △24,817 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債合計は、短期社債の発行や短期借入金の増加などにより流動負債の社債及び借入金が増加したことに加え、繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。2026/06/24 11:40
資本合計は、自己株式の取得やその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高により減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が株価上昇により増加したため、前連結会計年度末に比べ増加しました。
④ 財務指標 - #10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2026/06/24 11:40
注記 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 31 △49,148 74,343 確定給付制度の再測定 31 △267 28,686 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 142,875 △2,814 税引後その他の包括利益 93,863 100,541 当期包括利益 105,640 289,280 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 93,078 276,705 非支配持分 12,562 12,575 当期包括利益 105,640 289,280 - #11 配当政策（連結）
- ※1 DOE=年間配当総額 ÷ 株主資本(算定に用いる株主資本は下記※2を反映)2026/06/24 11:40
※2 「親会社の所有者に帰属する連結純資産」から除外する項目:その他の資本の構成要素(在外営業活動体の換算差額、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、キャッシュ・フロー・ヘッジ 等)
2.機動的な自己株式の取得を実施する。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
