有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
35.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上のために資本政策においては資本効率と資金調達に関わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しております。「中計27」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50%超の維持を掲げておりましたが、2026年2月9日に「財務戦略の基本方針」を変更し、同比率を50%超とするとともに、資本コストを意識した経営を推進するため、その適正水準を55%と位置づけ、株主還元等を強化し、2028年3月期までに58%とすることを目指す方針としております。
連結自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されておりますが、以下のとおりリスク管理を実施しております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客等の取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)について、各事業本部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の債権(未収入金等)及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおります。取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーであります。
なお、当該保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。また、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える取引先の破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加等が生じた場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
その他の債権及び貸付金等のその他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していないと判定された場合には、12ヶ月の予想信用損失で測定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された場合には、全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
(ⅰ)営業債権
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
(ⅱ)貸付金等
貸付金等にかかる貸倒引当金残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに該当はありません。
貸倒引当金の計上対象となる貸付金の相手先ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(ⅲ)その他の債権及びその他の金融資産
その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、将来6ヶ月間の資金繰り計画を作成、更新しております。一部の連結子会社にはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持し流動性リスクを管理しております。
また、適切な返済資金を準備しつつも、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
非デリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は以下のとおりであります。
なお、リース負債に係る残存契約満期期間ごとの金額につきましては、「注記21.リース」に記載しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
③ 市場リスク管理
(ⅰ)為替リスク管理
認識されている外貨建債権債務及び外貨建ての予定取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しております。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
為替感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない外貨建て金融商品について、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、当該分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(ⅱ)金利リスク管理
借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引を利用しております。
金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
金利感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない変動金利の付された借入について、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(ⅲ)商品価格リスク管理
当社グループは、金属製品等の販売及びそれらの原料となる銅精鉱等の購入を行っておりますが、これらの販売価格及び購入価格は商品価格の変動によって影響を受けることから、価格変動リスクに晒されております。価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。
商品価格感応度分析
商品先渡契約等に関して商品価格が変動した場合における連結損益計算書の当期利益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微であります。
(ⅳ)資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析
各報告期間において、当社グループが保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果控除後)に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル1、2の間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
条件付対価に係る金融資産
条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより見積った将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式及び条件付対価に係る金融資産により構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前連結会計年度に使用している割引率は約7%であり、非流動性ディスカウントは30%と見積っております。また、当連結会計年度に使用している割引率は約9%であり、非流動性ディスカウントは30%と見積っております。仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
また、当社グループは、2022年2月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM Holland
B.V.の持分を譲渡することで、チリのシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。当該譲渡の
受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足された場合に、追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。
条件付対価に係る金融資産は、連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、前連結会計年度末
は1,839百万円であります。なお、当連結会計年度において当該条件が充足されないことが見込まれたため、当連結会計年度末における残高はありません。
(4)デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響も含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
変動金利での借入金については将来の金利上昇リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、金利スワップ取引、金利オプション取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
将来販売される金について、将来の商品価格変動リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、商品先物売契約を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
銅原料の値決め時期と製品の値決め時期が不一致であることに起因して商品価格変動リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、棚卸資産及び購買契約をヘッジ対象とし、それぞれに対して商品先物売契約若しくは商品先物買契約を行っており、公正価値ヘッジに指定しております。
想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。
ヘッジ手段の公正価値及び非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
公正価値ヘッジに係るヘッジ対象の帳簿価額、帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額、非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益の計上額及び連結損益計算書上の表示科目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。
(1)資本リスク管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上のために資本政策においては資本効率と資金調達に関わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しております。「中計27」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50%超の維持を掲げておりましたが、2026年2月9日に「財務戦略の基本方針」を変更し、同比率を50%超とするとともに、資本コストを意識した経営を推進するため、その適正水準を55%と位置づけ、株主還元等を強化し、2028年3月期までに58%とすることを目指す方針としております。
連結自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,845,737 | 2,074,835 | |
| 負債及び資本合計 | 3,068,622 | 3,559,006 | |
| 連結自己資本比率 (親会社所有者帰属持分比率) | 60.1% | 58.3% |
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されておりますが、以下のとおりリスク管理を実施しております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客等の取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)について、各事業本部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の債権(未収入金等)及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおります。取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 保証債務 | 53,451 | 52,592 |
なお、当該保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。また、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える取引先の破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加等が生じた場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
その他の債権及び貸付金等のその他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していないと判定された場合には、12ヶ月の予想信用損失で測定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された場合には、全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
(ⅰ)営業債権
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの | 合計 | ||||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2025年4月1日残高 | - | - | - | - | - | |||||
| 期中増加額 | - | 7 | - | - | 7 | |||||
| 期中減少額 (目的使用) | - | - | - | - | - | |||||
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - | - | |||||
| その他 | - | - | - | - | - | |||||
| 2026年3月31日残高 | - | 7 | - | - | 7 | |||||
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
| 帳簿価額 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2025年3月31日残高 | - | 163,060 | - | - | |||
| 2026年3月31日残高 | - | 216,924 | - | - |
(ⅱ)貸付金等
貸付金等にかかる貸倒引当金残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに該当はありません。
貸倒引当金の計上対象となる貸付金の相手先ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 貸付先 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| Compania Minera Teck Quebrada Blanca S.A. | 495,947 | - | - | - | |||
| その他 | 2,287 | - | - | - | |||
| 合計 | 498,234 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 貸付先 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| Compania Minera Teck Quebrada Blanca S.A. | 545,445 | - | - | - | |||
| その他 | 2,014 | - | - | - | |||
| 合計 | 547,459 | - | - | - |
(ⅲ)その他の債権及びその他の金融資産
その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの | 合計 | ||||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2024年4月1日残高 | - | - | - | 197 | 197 | |||||
| 期中増加額 | - | - | - | - | - | |||||
| 期中減少額 (目的使用) | - | - | - | - | - | |||||
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - | - | |||||
| その他 | - | - | - | - | - | |||||
| 2025年3月31日残高 | - | - | - | 197 | 197 | |||||
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの | 合計 | ||||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2025年4月1日残高 | - | - | - | 197 | 197 | |||||
| 期中増加額 | - | - | - | - | - | |||||
| 期中減少額 (目的使用) | - | - | - | - | - | |||||
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - | - | |||||
| その他 | - | - | - | - | - | |||||
| 2026年3月31日残高 | - | - | - | 197 | 197 | |||||
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
| 帳簿価額 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2025年3月31日残高 | 9,559 | - | - | 378 | |||
| 2026年3月31日残高 | 11,465 | - | - | 378 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、将来6ヶ月間の資金繰り計画を作成、更新しております。一部の連結子会社にはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持し流動性リスクを管理しております。
また、適切な返済資金を準備しつつも、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
非デリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は以下のとおりであります。
なお、リース負債に係る残存契約満期期間ごとの金額につきましては、「注記21.リース」に記載しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 246,428 | 246,428 | 246,428 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | 560,303 | 599,401 | 205,903 | 107,500 | 94,298 | 61,561 | 67,415 | 62,724 | |||||||
| 合計 | 806,731 | 845,829 | 452,331 | 107,500 | 94,298 | 61,561 | 67,415 | 62,724 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 308,491 | 308,491 | 308,491 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | 663,816 | 691,477 | 358,863 | 101,207 | 72,715 | 73,267 | 67,797 | 17,628 | |||||||
| 合計 | 972,307 | 999,968 | 667,354 | 101,207 | 72,715 | 73,267 | 67,797 | 17,628 |
③ 市場リスク管理
(ⅰ)為替リスク管理
認識されている外貨建債権債務及び外貨建ての予定取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しております。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 千米ドル | 千米ドル | ||
| エクスポージャー純額(△は債務) | △1,474,979 | △258,495 |
為替感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない外貨建て金融商品について、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、当該分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益 | △1,531 | △287 |
(ⅱ)金利リスク管理
借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引を利用しております。
金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| エクスポージャー純額(△は債務) | △251,953 | △222,256 |
金利感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない変動金利の付された借入について、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益 | △1,766 | △1,557 |
(ⅲ)商品価格リスク管理
当社グループは、金属製品等の販売及びそれらの原料となる銅精鉱等の購入を行っておりますが、これらの販売価格及び購入価格は商品価格の変動によって影響を受けることから、価格変動リスクに晒されております。価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。
商品価格感応度分析
商品先渡契約等に関して商品価格が変動した場合における連結損益計算書の当期利益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微であります。
(ⅳ)資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析
各報告期間において、当社グループが保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果控除後)に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益(税効果控除後) | △17,840 | △24,817 |
(3)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 長期貸付金 | 498,219 | 498,219 | 547,444 | 547,444 | |||
| 社債 | 54,815 | 53,320 | 64,820 | 63,091 | |||
| 長期借入金 | 385,103 | 382,648 | 355,513 | 351,945 | |||
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 組込デリバティブを含む営業債権 | - | 25,387 | - | 25,387 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1,273 | - | 1,273 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 2,675 | - | 2,675 | |||
| 条件付対価に係る金融資産 | - | - | 1,839 | 1,839 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 250,379 | - | 7,354 | 257,733 | |||
| 合計 | 250,379 | 29,335 | 9,193 | 288,907 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1,700 | - | 1,700 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 7,970 | - | 7,970 | |||
| 合計 | - | 9,670 | - | 9,670 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 組込デリバティブを含む営業債権 | - | 24,741 | - | 24,741 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 6,918 | - | 6,918 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 7,705 | - | 7,705 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 347,656 | - | 7,080 | 354,736 | |||
| 合計 | 347,656 | 39,364 | 7,080 | 394,100 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 5,750 | - | 5,750 | |||
| 合計 | - | 5,750 | - | 5,750 |
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル1、2の間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
条件付対価に係る金融資産
条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより見積った将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 8,983 | 9,192 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益 (注)1 | 96 | △1,839 | |
| その他の包括利益 (注)2 | 113 | △274 | |
| 売却 | - | - | |
| その他 | - | 1 | |
| 期末残高 | 9,192 | 7,080 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式及び条件付対価に係る金融資産により構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前連結会計年度に使用している割引率は約7%であり、非流動性ディスカウントは30%と見積っております。また、当連結会計年度に使用している割引率は約9%であり、非流動性ディスカウントは30%と見積っております。仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
また、当社グループは、2022年2月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM Holland
B.V.の持分を譲渡することで、チリのシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。当該譲渡の
受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足された場合に、追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。
条件付対価に係る金融資産は、連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、前連結会計年度末
は1,839百万円であります。なお、当連結会計年度において当該条件が充足されないことが見込まれたため、当連結会計年度末における残高はありません。
(4)デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響も含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
変動金利での借入金については将来の金利上昇リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、金利スワップ取引、金利オプション取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
将来販売される金について、将来の商品価格変動リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、商品先物売契約を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
銅原料の値決め時期と製品の値決め時期が不一致であることに起因して商品価格変動リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、棚卸資産及び購買契約をヘッジ対象とし、それぞれに対して商品先物売契約若しくは商品先物買契約を行っており、公正価値ヘッジに指定しております。
想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| ヘッジ種類 | リスク区分 | 取引の種類 | 想定元本 (合計) | 想定元本 (1年以内) | 想定元本 (1年超 2年以内) | 想定元本 (2年超) | レート価格 |
| キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 金利リスク | 金利スワップ (百万米ドル) | 87 | 13 | 13 | 61 | 固定化後利率 2.117% |
| 金利スワップ (百万米ドル) | 103 | 32 | 19 | 52 | 固定化後利率 2.185% | ||
| 金利オプション (百万米ドル) | 87 | 13 | 13 | 61 | 上限金利 3.071% | ||
| 商品価格 リスク | 金先物売契約(Toz) | 132,108 | 132,108 | - | - | 平均価格 422千円/toz | |
| 公正価値 ヘッジ | 商品価格 リスク | 銅先物売契約(T) | 50,193 | 50,193 | - | - | 平均価格 1,414千円/T |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| ヘッジ種類 | リスク区分 | 取引の種類 | 想定元本 (合計) | 想定元本 (1年以内) | 想定元本 (1年超 2年以内) | 想定元本 (2年超) | レート価格 |
| キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 金利リスク | 金利スワップ (百万米ドル) | 74 | 13 | 13 | 48 | 固定化後利率 2.117% |
| 金利スワップ (百万米ドル) | 71 | 19 | 13 | 39 | 固定化後利率 2.185% | ||
| 金利オプション (百万米ドル) | 74 | 13 | 13 | 48 | 上限金利 3.071% | ||
| 商品価格 リスク | 金先物売契約(Toz) | 69,704 | 69,704 | - | - | 平均価格 768千円/toz | |
| 公正価値 ヘッジ | 商品価格 リスク | 銅先物売契約(T) | 47,847 | 47,847 | - | - | 平均価格 2,047千円/T |
| 銅先物買契約(T) | 292 | 292 | - | - | 平均価格 1,999千円/T |
契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ/オプション取引 | 29,600 | 22,544 | 2,675 | 23,155 | 17,864 | 1,495 |
| 商品先物取引 | 126,759 | - | △7,970 | 150,860 | - | 6,210 |
| 合計 | 156,359 | 22,544 | △5,295 | 174,015 | 17,864 | 7,705 |
ヘッジ手段の公正価値及び非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ヘッジ種類 | リスク区分 | 資産 | 負債 | 連結財政状態計算書表示科目 | 非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動 |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 金利リスク | 2,675 | - | その他の金融資産 | 980 |
| 商品価格リスク | - | 6,431 | その他の金融負債 | △15,968 | |
| 公正価値ヘッジ | 商品価格リスク | - | 1,538 | その他の金融負債 | △1,538 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ヘッジ種類 | リスク区分 | 資産 | 負債 | 連結財政状態計算書表示科目 | 非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動 |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 金利リスク | 1,495 | - | その他の金融資産 | △213 |
| 商品価格リスク | 2,062 | - | その他の金融資産 | △32,181 | |
| 公正価値ヘッジ | 商品価格リスク | 4,148 | - | その他の金融資産 | 4,148 |
公正価値ヘッジに係るヘッジ対象の帳簿価額、帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額、非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| リスク区分 | 連結財政状態計算書 表示科目 | 帳簿価額 | 公正価値ヘッジの 累計調整額 | 非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動 |
| 商品価格リスク | 棚卸資産 | 72,492 | 1,538 | 1,538 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| リスク区分 | 連結財政状態計算書 表示科目 | 帳簿価額 | 公正価値ヘッジの 累計調整額 | 非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動 |
| 商品価格リスク | その他の流動資産 | 11 | 11 | 11 |
| 棚卸資産 | 93,773 | △4,160 | △4,160 |
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| リスク区分 | 継続中のヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額 | 中止されたヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額 |
| 金利リスク | 1,681 | - |
| 商品価格リスク | △4,462 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| リスク区分 | 継続中のヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額 | 中止されたヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額 |
| 金利リスク | 893 | - |
| 商品価格リスク | 1,412 | - |
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| リスク区分 | 非有効部分を認識する基礎として用い た公正価値の変動 |
| 金利リスク | 980 |
| 商品価格リスク | △15,968 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| リスク区分 | 非有効部分を認識する基礎として用い た公正価値の変動 |
| 金利リスク | △213 |
| 商品価格リスク | △32,181 |
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益の計上額及び連結損益計算書上の表示科目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| リスク区分 | その他の包括利 益に計上した報 告期間のヘッジ 損益 | 純損益に計上し たヘッジ非有効 部分 | ヘッジ非有効部 分連結損益計算 書上表示科目 | キャッシュ・フ ロー・ヘッジか ら純損益にリサ イクルした金額 | 組替調整額の連 結包括利益計算 書上表示科目 |
| 金利リスク | 1,025 | - | - | △1,772 | 金融費用 |
| 商品価格リスク | △15,968 | - | - | △12,747 | 売上高 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| リスク区分 | その他の包括利 益に計上した報 告期間のヘッジ 損益 | 純損益に計上し たヘッジ非有効 部分 | ヘッジ非有効部 分連結損益計算 書上表示科目 | キャッシュ・フ ロー・ヘッジか ら純損益にリサ イクルした金額 | 組替調整額の連 結包括利益計算 書上表示科目 |
| 金利リスク | △90 | - | - | △967 | 金融費用 |
| 商品価格リスク | △32,181 | - | - | △40,674 | 売上高 |
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
| リスク 区分 | 取引の 種類 | 想定元本 (合計) | 想定元本 (1年以内) | 想定元本 (1年超 2年以内) | 想定元本 (2年超) | レート 価格 |
| 為替リスク | 為替予約(百万米ドル) | 30 | 30 | - | - | 平均 149.04円/米ドル |
| 商品価格 リスク | 銅先物売契約(T) | 9,202 | 7,702 | 1,500 | - | 平均価格 1,422千円/T |
| 銅先物買契約(T) | 24,075 | 23,350 | 725 | - | 平均価格 1,393千円/T | |
| ニッケル先物買契約(T) | 216 | 216 | - | - | 平均価格 2,941千円/T | |
| 金先物売契約(Toz) | 6,012 | 6,012 | - | - | 平均価格 450千円/toz |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| リスク 区分 | 取引の 種類 | 想定元本 (合計) | 想定元本 (1年以内) | 想定元本 (1年超 2年以内) | 想定元本 (2年超) | レート 価格 |
| 為替リスク | 為替予約(百万米ドル) | 42 | 42 | - | - | 平均 158.52円/米ドル |
| 商品価格 リスク | 銅先物売契約(T) | 12,659 | 9,659 | 3,000 | - | 平均価格 1,900千円/T |
| 銅先物買契約(T) | 28,470 | 27,445 | 1,025 | - | 平均価格 1,758千円/T | |
| ニッケル先物買契約(T) | 258 | 258 | - | - | 平均価格 2,710千円/T | |
| 金先物売契約(Toz) | 41,153 | 41,153 | - | - | 平均価格 780千円/toz |
契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | 4,471 | - | △1 | 6,658 | - | 40 |
| 商品先物取引 | 49,966 | 3,192 | △426 | 94,194 | 7,963 | 1,128 |
| 合計 | 54,437 | 3,192 | △427 | 100,852 | 7,963 | 1,168 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
