住友金属鉱山（5713）の親会社の所有者の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
税引前中間(当期)(四半期)利益(百万円)	37,901	77,815	148,258	255,680
親会社の所有者に帰属する中間(当期)(四半期)利益(百万円)	27,438	53,940	108,188	176,290
基本的1株当たり中間(当期)(四半期)利益(円)	100.27	198.12	398.21	649.55

(注)第1四半期及び第3四半期について、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

2026/06/24 11:40

#2 役員報酬（連結）

b)方針の内容の概要(有価証券報告書提出日現在)

イ.基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基盤の強化、維持に資するインセンティブとして十分機能するよう、当社の事業構造を踏まえ、中長期の目標達成のためにモチベーションが上がるよう設計した、業績と連動した報酬制度とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては、公平性を期すために、あらかじめ決められた計算式に則って報酬額を導き出すこととしており、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(代表権のない取締役会長及び社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬とする。基本報酬は、固定報酬(業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないもの)及び業績連動報酬等により構成し、賞与及び株式報酬は業績連動報酬等とする。代表権のない取締役会長及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しない。基本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1回支給し、株式報酬は譲渡制限付株式とし、賞与支給が決定した後に年1回株式を付与する。ロ.基本報酬についてイ)代表取締役社長の報酬等の決定に関する方針代表取締役社長の基本報酬は、固定報酬及び業績連動報酬等により構成する。固定報酬の額は、国内同業企業及び当社と同規模の国内製造業企業の報酬水準を参考に設定した算定基礎額(「固定報酬算定基礎額」といいます。)に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益及び安全成績の目標値並びにESGに関する指標に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。ロ)代表取締役会長の報酬等の決定に関する方針代表取締役会長の基本報酬は、固定報酬及び業績連動報酬等により構成する。固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値及びESGに関する指標に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。ハ)代表権のない取締役会長及び社外取締役の報酬等の決定に関する方針代表権のない取締役会長及び社外取締役の基本報酬は、固定報酬により構成する。固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。また、代表権のない取締役会長又は社外取締役が取締役会の議長を兼務する場合は、上記の基本報酬に加え、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給する。ニ)役付執行役員(副社長、専務執行役員及び常務執行役員)を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針役付執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、固定報酬及び業績連動報酬等により構成する。固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。業績連動報酬等は、職責、部門業績、個人別業績評価及びESGに関する指標に対する達成度合い等を勘案して支給額を決定する。また、副社長又は専務執行役員を兼務する代表取締役及び常務執行役員を兼務する取締役には、上記の基本報酬に加え、職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給する。ホ)執行役員(役付執行役員を除く)を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、その全額を職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬とする。ただし、別に執行役員としての基本報酬を使用人分給与として支給する。

ハ.賞与について取締役賞与は、代表権のない取締役会長及び社外取締役を除く取締役に支給するものとし、当該期の業績について取締役に対して報いるものとして、親会社の所有者に帰属する当期利益が一定の額以上となった場合には、当該期にかかる定時株主総会に提案して審議する。代表取締役社長、代表取締役会長及び執行役員を兼務する取締役の賞与額は、当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定した基準額に、職位別係数を乗じること等によって算定した額の総額とする。個人別の具体的な支給額は、各取締役の個人別業績評価及びESGに関する指標に対する達成度合い等を反映して決定する。ニ.株式報酬について株式報酬は、代表権のない取締役会長及び社外取締役を除く取締役に支給するものとし、当該期の業績について取締役に対して報いるものとして、賞与支給決定を条件に取締役会に提案し、株式付与を決定する。代表取締役社長、代表取締役会長及び執行役員を兼務する取締役の株式報酬は、賞与支給額決定と同様の決定方法とする。ホ.固定報酬と業績連動報酬等に関わる割合の決定方針について各取締役における固定報酬と業績連動報酬等の割合は、上記各報酬の算定方法に従って決定されるが、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役で構成するガバナンス委員会に諮問し、助言を得たうえで、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとなるように決定する。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益が定められた水準に満たない場合は、賞与及び株式報酬を支給しないこととする。ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬の決定とする。具体的な手続としては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が各取締役の具体的な報酬額を、ガバナンス委員会に諮問し、助言を得たうえで決定する。決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表取締役社長が決裁する。結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認する。

c)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬の株数は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、ガバナンス委員会の助言を受け決定します。ガバナンス委員会は、基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬の株数、それらの具体的金額及び株数の決定方法について代表取締役社長より説明を受け、その内容を踏まえた検討を行った結果、当該報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると確認しました。

2026/06/24 11:40

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれております。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社及び共同支配の取決め

2026/06/24 11:40

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結自己資本比率の推移は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
	百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,845,737		2,074,835
負債及び資本合計	3,068,622		3,559,006

(2)財務上のリスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されておりますが、以下のとおりリスク管理を実施しております。

2026/06/24 11:40

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32.1株当たり利益

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	16,487		176,290
当期利益調整額(百万円)	-		-

2026/06/24 11:40

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026/06/24 11:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	売上高	税引前当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度	1,741,586	255,680	176,290
前連結会計年度	1,593,348	31,383	16,487
増減	148,238	224,297	159,803
増減率(%)	9.3	714.7	969.3

(年間平均海外相場、年間平均為替相場)

2026/06/24 11:40

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		93,078		276,705
非支配持分		12,562		12,575

2026/06/24 11:40

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期利益の帰属
親会社の所有者		16,487		176,290
非支配持分		△4,710		12,449

2026/06/24 11:40

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
利益剰余金	25	1,288,853		1,464,434
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,845,737		2,074,835
非支配持分	36	203,649		217,163

2026/06/24 11:40

#11 配当政策（連結）

1.剰余金の配当は、原則連結配当性向35%以上とし、下限指標はDOE2.5%(※1)とする。
また、DOEによる各年度の配当額計算の基礎となる株主資本は、確定値である前年度末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産から為替レート等の変動に影響される項目(※2)を除外する。
※1 DOE=年間配当総額 ÷ 株主資本(算定に用いる株主資本は下記※2を反映)

2026/06/24 11:40