住友金属鉱山（5713）の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 334億6300万
2009年3月31日 +8.53%: 363億1700万
2010年3月31日 -58.53%: 150億6000万
2010年12月31日 +133.47%: 351億6000万
2011年3月31日 +27.82%: 449億4200万
2011年6月30日 +17.91%: 529億9000万
2011年9月30日 +31.32%: 695億8500万
2011年12月31日 +15.19%: 801億5200万
2012年3月31日 +12.49%: 901億5900万
2012年6月30日 +14.75%: 1034億6000万
2012年9月30日 +1.97%: 1054億9900万
2012年12月31日 +7.33%: 1132億3100万
2013年3月31日 +16.34%: 1317億3300万
2013年6月30日 +14.51%: 1508億4200万
2013年9月30日 +9.07%: 1645億3000万
2013年12月31日 +5.6%: 1737億4000万
2014年3月31日 -72.41%: 479億3600万
2014年6月30日 +4.74%: 502億800万
2014年9月30日 -35.19%: 325億4000万
2014年12月31日 -15.42%: 275億2200万
2015年3月31日 +46.27%: 402億5600万
2015年6月30日 +1.12%: 407億500万
2015年9月30日 +16.17%: 472億8800万
2015年12月31日 +10.71%: 523億5200万
2016年3月31日 -34.59%: 342億4200万
2016年6月30日 -14.33%: 293億3600万
2016年9月30日 +15.55%: 338億9700万
2016年12月31日 -17.59%: 279億3600万
2017年3月31日 -8.53%: 255億5200万
2017年6月30日 +14.3%: 292億500万
2017年9月30日 +24.73%: 364億2700万
2017年12月31日 +15.32%: 420億800万
2018年3月31日 +8.17%: 454億4000万

個別

2008年3月31日: 30億1500万
2009年3月31日 +119.64%: 66億2200万
2010年3月31日 -65.75%: 22億6800万
2011年3月31日 -30.25%: 15億8200万
2012年3月31日 +128.32%: 36億1200万
2013年3月31日 +22.98%: 44億4200万
2014年3月31日 -15.76%: 37億4200万
2015年3月31日 -16.76%: 31億1500万
2016年3月31日 +93.93%: 60億4100万
2017年3月31日 -0.51%: 60億1000万
2018年3月31日 +231.85%: 199億4400万
2019年3月31日 -38.17%: 123億3100万
2020年3月31日 -27.45%: 89億4600万
2021年3月31日 -10.88%: 79億7300万
2022年3月31日 +65.48%: 131億9400万
2023年3月31日 +45.54%: 192億300万
2024年3月31日 +74.23%: 334億5700万
2025年3月31日 -55.64%: 148億4000万
2026年3月31日 +103.93%: 302億6300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

スコープ3の排出量の推移単位:千t-CO2e ※主な対象カテゴリのみ掲載

カテゴリ	2022年度	2023年度	2024年度	算定方法
1.購入した財及びサービス	3,737	3,603	4,262	Σ(主要原材料重量×排出原単位)※1
2.資本財	518	551	431	Σ(設備投資額×排出原単位×1.05)※2設備投資額は建設仮勘定、中古品及びグループ内取引を含む
3.スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	239	221	226	Σ(購入電力・燃料の使用量×排出原単位(電力※2、燃料※1))

※1 排出原単位は「国立研究開発法人産業技術総合研究所IDEA Ver.3.5(IPCC2021 without LULUCF AR6)」を使用しています。
※2 排出原単位は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」を使用しています。

2026/06/24 11:40

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期の増加は、主に購入、建設等によるものであります。なお、株式会社サイコックスを吸収合併したことによる増加10,533百万円(建物5,501百万円、機械及び装置4,089百万円他)を含んでおります。
また、当期減少額のうち、建設仮勘定は主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも減損損失の計上、売却、除却等によるものであります。
主な増加・減少内容

2026/06/24 11:40