- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
2026/06/24 11:40- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
2026/06/24 11:40- #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2026/06/24 11:40- #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・有形固定資産の評価(注記11.有形固定資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・引当金の会計処理と評価 (注記22.引当金)
2026/06/24 11:40- #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(12)非金融資産の減損
当社グループでは、連結会計年度の末日時点で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、連結会計年度の末日時点において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(13)売却目的で保有する資産
2026/06/24 11:40- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/24 11:40- #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他の金融資産 | 16,35 | 760,057 | | 906,380 |
| 繰延税金資産 | 18 | 288 | | 3,103 |
| その他の非流動資産 | 17,23 | 44,416 | | 87,637 |
2026/06/24 11:40- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産(前事業年度:31,303百万円、当事業年度:29,543百万円)と繰延税金負債(前事業年度:78,532百万円、当事業年度:107,914百万円)を相殺した結果、繰延税金負債(前事業年度:47,229百万円、当事業年度:78,371百万円)を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/24 11:40