有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,965	百万円		17,256	百万円
減損損失	18,284			15,797
退職給付信託運用収益・組入額	2,982			6,219
関係会社支援損失引当金	2,438			2,930
貸倒引当金繰入超過額	1,841			1,842
賞与引当金	599			1,097
未払事業税	548			1,038
訴訟損失引当金	962			974
投資有価証券評価損	705			705
事業再編損失引当金	122			45
その他	8,578			5,119
繰延税金資産小計	52,024			53,022
評価性引当額	△20,721			△23,479
繰延税金資産合計	31,303			29,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,990	百万円		△69,315	百万円
海外投資等損失積立金	△22,215			△21,340
探鉱積立金	△5,626			△6,763
前払年金費用	△2,667			△4,077
圧縮記帳積立金	△1,873			△1,967
退職給付信託設定益	△460			△427
その他	△701			△4,025
繰延税金負債合計	△78,532			△107,914
繰延税金資産(負債)の純額	△47,229			△78,371

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	47,229	百万円		78,371	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.8			△17.0
評価性引当額の増減	14.7			1.3
税額控除	△2.2			△0.2
繰越欠損金控除	-			△0.7
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.6			-
その他	△1.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3			13.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。