有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 16:18
【資料】
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【項目】
139項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損15,666百万円26,838百万円
貸倒引当金繰入超過額8,1868,605
退職給付引当金3,5443,977
関係会社支援損失引当金5951,939
退職給付信託運用収益・組入額1,2391,357
減損損失1,3781,173
繰延ヘッジ損益781-
投資有価証券評価損582582
未払事業税△81513
賞与引当金436452
事業再編損失引当金407411
その他1,3241,451
繰延税金資産合計34,05747,298
評価性引当額△25,364△36,989
繰延税金資産合計8,69310,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△9,434△13,174
海外投資損失積立金△4,973△4,973
圧縮記帳積立金△1,828△1,772
探鉱積立金△1,402△1,629
退職給付信託設定益△447△447
その他△50△415
繰延税金負債合計△18,134△22,410
繰延税金資産(負債)の純額△9,441△12,101

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産1,670百万円1,443百万円
固定負債-繰延税金負債11,11113,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.41.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.5△45.1
評価性引当額の増減38.7125.9
税額控除△ 2.3△8.2
その他△ 1.3△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.1102.0

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