有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,087	百万円		18,284	百万円
関係会社株式評価損	7,492			14,965
退職給付信託運用収益・組入額	2,601			2,982
関係会社支援損失引当金	2,174			2,438
貸倒引当金繰入超過額	1,850			1,841
訴訟損失引当金	965			962
投資有価証券評価損	685			705
賞与引当金	587			599
未払事業税	432			548
解体撤去引当金	-			378
事業再編損失引当金	494			122
その他	8,345			8,200
繰延税金資産小計	26,712			52,024
評価性引当額	△13,485			△20,721
繰延税金資産合計	13,227			31,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,388			△44,990
海外投資等損失積立金	△22,494			△22,215
探鉱積立金	△4,720			△5,626
前払年金費用	△1,799			△2,667
圧縮記帳積立金	△1,537			△1,873
退職給付信託設定益	△447			△460
その他	△1,455			△701
繰延税金負債合計	△98,840			△78,532
繰延税金資産(負債)の純額	△85,613			△47,229

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	85,613	百万円		47,229	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4			△26.8
評価性引当額の増減	1.0			14.7
税額控除	△1.5			△2.2
投資簿価修正	△1.2			-
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-			0.6
その他	△0.3			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3			19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,550百万円増加し、法人税等調整額が265百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,285百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。