有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,643百万円		15,666百万円
貸倒引当金繰入超過額	11,709		8,186
退職給付引当金	3,949		3,544
減損損失	1,691		1,378
退職給付信託運用収益・組入額	1,184		1,239
繰延ヘッジ損益	-		781
投資有価証券評価損	615		582
賞与引当金	621		436
事業再編損失引当金	744		407
未払事業税	1,778		△81
環境対策引当金	1,458		-
その他	2,182		1,919
繰延税金資産合計	28,574		34,057
評価性引当額	△16,148		△25,364
繰延税金資産合計	12,426		8,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,830		△9,434
海外投資損失積立金	△4,954		△4,973
圧縮記帳積立金	△1,982		△1,828
探鉱積立金	△1,185		△1,402
退職給付信託設定益	△472		△447
その他	△221		△50
繰延税金負債合計	△28,644		△18,134
繰延税金資産(負債)の純額	△16,218		△9,441

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,063百万円		1,670百万円
固定負債-繰延税金負債	21,281		11,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1% 0.4 △26.5 38.7 △ 2.3 △ 1.3 42.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が536百万円、法人税等調整額が44百万円、繰延ヘッジ損益が38百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が530百万円増加しております。