有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,071百万円		3,949百万円
関係会社株式評価損	2,913		2,643
未払事業税	277		1,778
減損損失	1,869		1,691
退職給付信託運用収益・組入額	1,189		1,184
貸倒引当金繰入超過額	512		11,709
事業再編損失引当金	-		744
投資有価証券評価損	676		615
賞与引当金	600		621
環境対策引当金	769		1,458
その他	1,537		2,182
繰延税金資産合計	13,413		28,574
評価性引当額	△4,683		△16,148
繰延税金資産合計	8,730		12,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,327		△19,830
海外投資損失積立金	△4,081		△4,954
圧縮記帳積立金	△2,264		△1,982
探鉱積立金	△1,180		△1,185
退職給付信託設定益	△520		△472
その他	△74		△221
繰延税金負債合計	△21,446		△28,644
繰延税金資産(負債)の純額	△12,716		△16,218

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,695百万円		5,063百万円
固定負債-繰延税金負債	14,411		21,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6
評価性引当額の増減	0.3
税額控除	△1.4
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,887百万円減少し、法人税等調整額が141百万円、その他有価証券評価差額金が2,023百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。