- #1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IAS第12号「法人所得税」の改訂
当社グループは、当連結会計年度より、2021年5月に公表された「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しております。IAS第12号の改訂に伴い、資産の廃棄、原状回復に係る義務に係る繰延税金資産及び当該義務に対応する資産に係る繰延税金負債、リース負債に係る繰延税金資産及び使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ別個に認識しています。当該改訂に伴う連結財務諸表への重要な影響はありません。
(6)表示方法の変更
2024/06/26 15:53- #2 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の主な内訳は以下のとおりです。
| | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | | - | 1,493 |
| 繰延税金負債 | | - | 46 |
| 合計 | | - | 4,415 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当はありません。
- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 15:53- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
2024/06/26 15:53- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/26 15:53- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物や棚卸資産などが減少したものの、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産のうち主に投資有価証券及び長期貸付金などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金や未払法人所得税等などが減少したものの、営業債務及びその他の債務、非流動負債の社債及び借入金や繰延税金負債などがそれぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が円安により増加し、その他の包括
2024/06/26 15:53- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 24 | 4,396 | | 3,223 |
| 繰延税金負債 | 19 | 94,041 | | 127,622 |
| その他の非流動負債 | 25 | 878 | | 4,663 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産(前事業年度:12,163百万円、当事業年度:13,227百万円)と繰延税金負債(前事業年度:71,866百万円、当事業年度:97,654百万円)を相殺した結果、繰延税金負債(前事業年度:59,703百万円、当事業年度:84,427百万円)を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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