19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	89		2		-		16		107
棚卸資産	5,912		1,185		-		-		7,097
固定資産	2,266		224		-		-		2,490
引当金 (注)	6,778		3,097		-		-		9,875
リース負債 (注)	3,210		△181		-		-		3,029
退職給付に係る資産及び負債	-		1,146		△1,146		-		-
税務上の繰越欠損金	167		△77		-		-		90
その他	9,995		△1,581		-		△205		8,209
合計	28,417		3,815		△1,146		△189		30,897
繰延税金負債
固定資産 (注)	△10,164		△5,259		-		△1,109		△16,532
その他の金融資産	△49,607		△255		△295		25		△50,132
使用権資産 (注)	△2,980		253		-		-		△2,727
関係会社の留保利益	△17,472		△2,336		-		△1,608		△21,416
積立金	△14,068		△8,287		-		-		△22,355
退職給付に係る資産及び負債	△4,451		△1,613		-		-		△6,064
その他	△3,661		△229		-		-		△3,890
合計	△102,403		△17,726		△295		△2,692		△123,116

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	107		110		-		8		225
棚卸資産	7,097		△2,556		-		-		4,541
固定資産	2,490		△319		-		-		2,171
引当金 (注)	9,875		648		-		-		10,523
リース負債 (注)	3,029		1,646		-		-		4,675
退職給付に係る資産及び負債	-		3,631		△3,631		-		-
税務上の繰越欠損金	90		△80		-		-		10
その他	8,209		225		-		△45		8,389
合計	30,897		3,305		△3,631		△37		30,534
繰延税金負債
固定資産 (注)	△16,532		△1,496		-		△714		△18,742
その他の金融資産	△50,132		672		△21,202		△546		△71,208
使用権資産 (注)	△2,727		△1,677		-		-		△4,404
関係会社の留保利益	△21,416		△93		-		△870		△22,379
積立金	△22,355		△4,859		-		-		△27,214
退職給付に係る資産及び負債	△6,064		△3,857		-		-		△9,921
その他	△3,890		1,430		-		-		△2,460
合計	△123,116		△9,880		△21,202		△2,130		△156,328

(注)当社グループは、当連結会計年度より、2021年5月に公表された「単一の取引から生じた資産及び負債に係
る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しております。
当該改訂に伴い、前連結会計年度の期首より、資産除去債務に係る繰延税金資産及び対応する資産に係る繰延税金負債、リース負債に係る繰延税金資産及び使用権資産に係る繰延税金負債を、それぞれ別個に認識しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	20,518		29,490
将来減算一時差異	1,962		1,538
繰越税額控除	-		1,677
合計	22,480		32,705

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	102		180
2年目	181		165
3年目	167		2,382
4年目	2,386		-
5年目以降	17,682		26,763
合計	20,518		29,490

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ291,487百万円及び309,600百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	45,558		28,417
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	12,409		3,842
繰延税金資産の回収可能性の評価	1,502		2,733
合計	59,469		34,992

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ67百万円及159百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度において、0百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
未認識の繰延税金資産増減	1.0		3.8
課税所得計算上加算されない収益	△0.4		△0.1
連結子会社の適用税率との差異	△2.5		2.0
関係会社の未分配利益に係る税効果増減	0.9		0.8
持分法による投資損益	△4.0		△7.9
借入コストの資産化	1.4		9.8
税額控除	△1.4		△3.0
その他	0.3		0.5
平均実際負担税率	25.9		36.5

実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
なお、当社の連結子会社が事業を行っている一部の国で、実際負担税率が15%を下回り、上乗せ課税の対象となる可能性がありますが、当連結会計年度に上乗せ課税が適用されると仮定した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。